SMBCコンサルティング

対応急務!長時間労働問題にどう対応すべきか

労働時間管理をめぐる法律と実務

基礎知識、労基署の指導・調査、働き方改革、法改正等の最新動向

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月03日(火) 10:00~ 13:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2017年10月03日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事担当者、経営幹部

講師

野口&パートナーズ法律事務所  代表 弁護士
野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役  野口 大 (のぐち だい) 氏
野口 大 (のぐち だい) 氏

略歴:平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(人事労務管理理論を履修)。平成20、21年度大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長。企業法務、特に労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労基署調査、労働裁判を専ら会社側の立場で手がける経営者側弁護士として全国的に著名。企業を訪問して各種制度構築・社員研修等にまで携わる「コンサル型弁護士」として全国的に著名である。
全国の中小企業から大企業まで多数の企業の顧問・社外役員を務める。
主な取扱分野:人事労務コンサルグ及び労務紛争(使用者側)、一般企業法務、事業承継・相続
著書:「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)ほか多数


概要(狙い)

近時、労働基準監督署における長時間労働に対する監督指導が強化されています。さらに、政府が掲げる「働き方改革」において、長時間労働の是正に向けた法改正の議論が進められ、長時間労働が従業員の健康管理に与える影響が問題視されており、労働時間管理をめぐって企業の適切な対応が早急に迫れられています。本セミナーでは、労働時間法制の最新動向や最近の裁判例を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について具体的に解説します。

※緊急開催!

プログラム

1.法改正や労基署の動向
(1)法改正の動向
(2)労基署の動向

2.労働時間規制(労基法)
(1)規制内容
(2)36協定、46通達の改正等
(3)労基署に対する対応方法
(4)書類送検事例

3.労働時間規制(健康問題)
(1)過労死基準とは
(2)労災が認定されると厄介
(3)従業員が労災だと主張している場合の対応方法

4.労働時間とは何か
(1)朝礼等周辺労働時間
(2)黙示の残業命令
(3)仮眠時間
(4)手待ち時間
(5)タイムカードやメール送信ログについて
(6)移動時間
(7)46通達の改正

5.労働時間をどうやって削減するか~働き方改革への対応
(1)労働時間の許可制の徹底
(2)業務改善の重要性とその具体例

6.その他

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから