SMBCコンサルティング

人事労務・基礎講座(秋)
人事担当者が学んで定年前社員にわかりやすく伝える

定年退職者・再雇用者のための公的年金・保険の仕組みと手続き

手続きに抜けが無いように、ややこしい話をスッキリ理解できるようにポイントを絞って解説

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年11月16日(木) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※電卓をご用意下さい

昼食

2017年11月16日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務担当者、
定年退職者・再雇用者に公的年金・保険について説明する立場の方、
定年退職者・再雇用者の公的年金・保険について学びたい方

講師

中村総合経営事務所 所長 特定社会保険労務士・中小企業診断士 中村 範久 氏
中村 範久 氏

略歴:企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。

現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。

人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。

ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。


概要(狙い)

社員の定年退職前後の数ヶ月はやらなければならない手続きがたくさんある上に、年金や社会保険など煩雑で難しい内容が多いため、人事・労務担当者も定年退職前社員に十分な説明などのフォローができていない企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、定年退職者・再雇用者の公的年金・保険の基本的な仕組みを理解し、人事・労務担当者が定年退職前社員にわかりやすく説明できるようになっていただくと同時に、最後のまとめで、定年前後の手続きスケジュール一覧を整理することで、準備や手続きに抜けや漏れがないか、チェックできるよう解説をいたします。

※本セミナーは、「人事労務・基礎講座【秋 全5講】」のカリキュラムに設定されております

※電卓をご用意下さい

プログラム

1.定年と継続雇用の基礎知識
1)高年齢者雇用安定法の要点
2)統計から見る雇用延長の実態

2.定年退職でリタイアする場合の公的年金・保険の基礎知識
1)健康保険
 (1)健康保険の任意継続被保険者制度とは?
 (2)国民健康保険制度とは?
    (加入要件、加入手続き、保険料、保険給付、加入期間)
2)雇用保険
 (1)失業給付(基本手当)を受給するための要件とは?
 (2)失業給付(基本手当)金額の計算式と給付日数は?
 (3)失業給付(基本手当)はいつから受給できるのか?
3)老齢年金
 (1)老齢年金を受給するための要件(受給資格)とは?
     →受給資格期間を25年から10年に短縮(平成29年8月1日施行)
 (2)老齢年金額(基礎年金・厚生年金)の計算式は?
 (3)老齢年金は何歳から受給できるのか(支給開始年齢)?
 (4)老齢年金請求手続きのために準備すべきことは?

3.定年後に継続雇用される場合(又は他社に雇用される場合)の公的年金・保険の基礎知識
1)健康保険
 (1)短時間・短日勤務の嘱託社員となった場合の社会保険の加入基準は?
     →平成28年10月施行のパートタイマーへの社会保険適用拡大の内容は?
2)雇用保険
 (1)高年齢雇用継続給付を受給するための要件は?
 (2)高年齢雇用継続給付の計算式と支給期間は?
 (3)高年齢求職者給付金の受給要件と給付日数は?
 (4)平成29年1月施行の65歳以降の高年齢者に関する改正内容は?
3)老齢年金
 (1)在職老齢年金の計算式は?=支給停止の仕組みは?
    (60歳以上65歳未満の場合、65歳以上の場合)
 (2)在職老齢年金と高年齢雇用継続給付とは両方受給できるのか?=併給調整の仕組みは?

4.定年前後の健康保険・雇用保険・老齢年金の手続きスケジュール一覧
    →準備や手続きに抜けや漏れがないか、チェック

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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