SMBCコンサルティング

直前対策 平成30年4月以降対応すべき具体策とは

無期雇用転換ルールを踏まえた企業の実務対応

~4つの対応類型、具体的検討事項、規定の構築・運用~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年11月30日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年11月30日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務部門等担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

平成25年4月施行の労働契約法改正により、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約へ転換させなければなりません。平成30年4月1日から無期雇用権の申込が発生するため、企業はその前に有期雇用契約の対応を考えることが必至となります。
一方で、雇止めは企業が考えているほど簡単に出来るわけでなく、対応方法を十分に検討しなければなりません。
本セミナーでは、法改正の内容及び付随する法律について論点整理をした上で、5年に到達する有期雇用者への対応を自社の特徴を踏まえて4つのケースから選択していくことを目指します。さらには、ケースごとに具体的な申請書、就業規則、労働契約書の作成実務についても解説いたします。

プログラム

1.有期雇用者における労働契約法の概要と論点整理 ~無期雇用転換を踏まえて~
  Q 既に10年以上更新しているパートがいますが5年との関係は・・・?
  Q 同一の使用者とは?
  Q 育児休業中など働いていない期間に通算されるのか?
  Q あらかじめ有期労働契約の締結時に「無期転換の申込みをしない」という約束をしてもらうことは可能か?
  Q クーリング期間にならないケースとは?
  Q 無期雇用から有期雇用への転換時に「定年条文」「休職条文」「賃金の変更」「配置転換の幅を広げる」「時間外義務」等、
    長期雇用であるがゆえに変更すべきと思うが可能か?

2.労働契約法と有期雇用労働者等に関する特別措置法と留意点 ~計画認定の申請手続き~  
  1)60歳以降の再雇用者にも無期転換ルールが適用されるのか?
  2)「有期労働契約」の無期転換ルールの例外
  3)第二種計画認定申請書記載の留意点と労働契約書の書き方

3.契約更新時の留意点と雇い止めの考え方
  1)「雇止め法理」の法定化
  2)労働契約の終了 ~雇止めの実務的判断【ケーススタディー】

4.無期雇用転換ルールが与える影響と他社動向
  1)企業が有期雇用社員を活用する理由
  2)企業が無期雇用社員を活用する理由
  3)自社は、無期雇用契約社員を活用すべきなのか?
  4)企業対応の類型 ~4つのケース~

5.法改正対応 ~無期雇用制度構築の実務:ケースごとの検討
  ケース1:5年を上限として更新しないケース
        ●労働契約書、就業規則、雇止め通知書の整備
        ●Q すでに契約している有期雇用者に上限設定をすることは可能か?
  ケース2:無期転換試験を設けて優秀な人材は無期雇用とするケース
        ●無期転換試験の構築
        ●助成金受給を踏まえて
  ケース3:全員無期雇用とするケース
        ●無期転換後の労働条件はどうあるべきか?
        ●無期雇用転換従業員就業規則に明記するポイント
        ●Q 無期雇用転換希望がある場合、少なくとも期間満了の3ヶ月前には申し込みをするようにルールを決めるのは
            違法になるか?
        ●Q 契約社員・パート規程はどの点を修正すればいいか?
        ●Q 社員就業規則はどの点を修正すればいいか?
  ケース4:新しい雇用形態の構築ケース
        ●社員との違い、パートとの違いは何か?
        ●準社員・限定社員制度導入の人事制度、就業規則
  ◎有期雇用者:5年後に企業が取る施策

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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