SMBCコンサルティング

リスク情報の伝達ライン
=「職制上のレポートライン」「内部通報制度」見直しのポイント

~不祥事を早期に発見するための「発見統制」の観点から~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年11月07日(火) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年11月07日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務、法務、内部監査、人事部門等担当者

講師

プロアクト法律事務所  弁護士 公認不正検査士  竹内 朗 氏
竹内 朗 氏

略歴:1990年早稲田大学法学部卒、96年弁護士登録、2001-06年日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務、06年国広総合法律事務所パートナー、10年プロアクト法律事務所開設。専門は、企業のリスクマネジメント、有事の危機管理、平時のコンプライアンス推進、コーポレート・ガバナンス、会社法、金融商品取引法、独占禁止法など。複数の上場会社の社外役員を歴任。
事務所ウェブサイト http://proactlaw.jp

田島・寺西法律事務所  弁護士  田島 正広 氏
田島 正広 氏

略歴:90年早稲田大学法学部卒、96年弁護士登録、03年田島正広法律事務所開設(06年田島総合法律事務所に改称)、同年内部通報制度外部窓口を運営するフェアリンクスコンサルティング株式会社を設立・代表取締役を兼任、18年田島・寺西法律事務所代表パートナー。専門は、企業統治・会社法、内部通報制度運用、通報・不祥事調査、金融商品取引法、知的財産・IT関連法など。
事務所ウェブサイト http://tajima-law.jp/


概要(狙い)

最近までに発覚した大規模な不祥事について、発覚の経緯を調べてみると、現場で不祥事が発生してから、経営トップがこれを発見して是正するまでの時間が長期化し、これにより会社が被るダメージが増大しているという特徴が認められます。
不祥事を起こさないための「予防統制」はそれなりに備えていても、起きてしまった不祥事を発見するための「発見統制」は十分に備えているでしょうか。
本講では、このような問題意識から、平時のリスク管理体制に必要な「リスク情報の伝達ライン」として、メインラインである「職制上のレポートライン」と、サブラインとしての「内部通報制度」を位置づけ、それぞれについて実務に役立つ具体的な強化策をご提案いたします。

プログラム

1.平時のリスク管理体制と「発見統制」
  1)不祥事対応の全体像から見た平時と有事の切り分け
  2)平時のリスク管理体制に必要な「予防統制」と「発見統制」
  3)3線ディフェンス(3 Lines of Defense)
  4)昨今の不祥事に見られる3つの共通点と「発見統制」の必要性
  5)「発見統制」に必要なリスク情報の伝達(エスカレーション)ライン

2.リスク情報伝達のメインラインである「職制上のレポートライン」
  1)リスク情報が上長に適時適切に報告・連絡・相談されるのが本来
  2)メインラインをどのように鍛えるか、社内隠ぺいをどのように防ぐか
  3)中間管理職のリスク・リテラシーを向上させる研修がカギ
  4)海外拠点や子会社管理にも通じる手法

3.リスク情報伝達のサブラインである「内部通報制度」
 1)内部統制システムの重要な手段としての意義と機能
 2)民間事業者向けガイドライン改正による制度の機能強化
 3)制度運用上の重要ポイント ~通報者保護、秘密保持、不利益処分の禁止等
 4)制度の周知性・信頼性向上、運用改善による実効性担保
 5)外部窓口からの通報のフィードバックに際しての相手先と匿名性への配慮

4.内部通報への対処の成功例と失敗例から学ぶ制度運用のノウハウ
  1)会計不正、検査データ不正、グループ会社の不祥事等が通報を契機に自浄された事例
  2)通報担当部署の対応、調査・判断等の誤り、不利益処分等により事態を悪化させた事例
  3)各事例から学ぶ制度運用のノウハウと展望

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  代理出席は受付いたします。 

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