SMBCコンサルティング

民法改正を踏まえたIT契約の実務

~民法改正が情報システムの開発契約等のIT契約に与える影響~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年11月22日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年11月22日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・情報システム・購買部門等担当者

講師

松島総合法律事務所  弁護士  松島 淳也 氏
松島 淳也 氏

略歴:95年早稲田大学理工学部卒業。97年早稲田大学大学院理工学研究科修了。97年富士通株式会社、マイクロプロセッサの開発、電子商取引システムに関するシステム開発等に従事。06年弁護士登録。システム開発・システムの運用保守に関する訴訟・契約案件、特許権、著作権等の知的財産権に関する訴訟・契約案件等に従事。

著書:『システム開発紛争ハンドブック』(共著)(レクシスネクシス・ジャパン、2015)、『システム担当者の法律相談』(インプレスジャパン、2012)


概要(狙い)

民法が改正され、新法が、平成29年6月2日に公布されました。交付の日から3年以内に施行されることになっています。ITの分野においても、請負契約における瑕疵担保責任の条項が見直され、定型約款の条項が盛り込まれるなど、重要な改正がなされています。
本セミナーでは、情報システムの開発の問題を中心に、新法・旧法の対比をしながら各種契約類型の解説をするとともに、裁判例等を引用しながら、改正による影響について理解を深めていただきたいと考えています。民法改正が契約実務、紛争処理実務へ与える影響を理解し、対応策を講じることができるよう実践的な知識を習得します。

プログラム

1.新法改正の経緯・必要性

2.新法の施行時期、遡及適用の有無

3.IT関連取引で採用されている契約方式

4.各契約における現行法と新法の対比
  1)売買契約
  2)請負契約
  3)準委任契約
  4)ライセンス契約
  5)定型約款

5.損害賠償

6.契約の解除

7.その他(法定利率、消滅時効等)

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから