SMBCコンサルティング

コンバージェンス項目の振り返り・見通しと平成29年度税制改正の影響は?

平成29年度改正を踏まえた最新の会計基準・税務の総点検

~適用された主要な会計基準・税制改正の実務ポイントを徹底解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年12月14日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年12月14日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務、内部監査部門等担当者

講師

新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジセンターにて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

著書:「新会社法とビジネス実務への影響」 「商法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」 「商法決算ハンドブック」 「外形標準課税実務ハンドブック」 「金融商品の会計と税務」 「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」 「不良債権の法務・会計・税務」 「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」 「商法施行規則の完全解説」 「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。


概要(狙い)

IFRSとのコンバージェンスの進展により、新しい会計制度が今後も次々と導入されます。
直近では、税効果会計の指針の改正、企業結合会計基準・連結会計基準の改正、リース会計基準の改正、収益認識基準など、実務に影響の大きい改正が予定されています。
本セミナーでは、最近導入された重要な会計基準を振り返ったうえで、今後導入予定の会計基準の最新動向について実務的な観点から、詳しく解説します。また、最新の税制改正についても、総合的にわかりやすく解説します。

効果 到達目標

◎これまでに適用された主要なコンバージェンス項目の重要ポイントを確認できる
◎2017年以降予定されている会計基準・税制改正の概要と実務への影響点を把握できる

プログラム

<1>実施された主要なコンバージェンス項目

1.工事契約に関する会計基準
  1)工事契約に関する会計基準の適用範囲
  2)工事契約に係る認識の単位
  3)工事進行基準の適用要件
  4)追加工事、変更工事に係る取扱い
  5)工事損失引当金の会計処理

2.資産除去債務に関する会計基準
  1)資産除去債務とは
  2)適用対象(具体例を含む)
  3)会計処理方法(資産・負債両建方式)
  4)税務(税効果会計を含む)
  5)開示事項

3.包括利益の表示に関する会計基準
  1)包括利益の意義と有用性
  2)包括利益の算定方法
  3)包括利益の表示方法

4.会計の変更および誤謬の訂正に関する会計基準(過年度遡及基準)
  1)会計方針の変更
  2)表示方法の変更
  3)過去の誤謬の訂正
  4)会計上の見積りの変更

5.退職給付に関する会計基準
  1)退職給付会計の意義
  2)退職給付債務の算定
  3)割引率の取扱い(マイナス金利への対応)
  4)期間帰属方法

6.企業結合会計基準・連結会計基準の改正
  1)持分プーリング法の廃止
  2)企業結合の対価の測定日の変更
  3)負ののれんの改正
  4)当期純利益の表示方法の改正
  5)取得関連費用に係る処理
  6)非支配株主との取引に係る処理


<2>最近の改正と今後の導入予定の会計基準・最新動向

1.退職給付会計における退職給付債務の計算に係るマイナス金利の取扱い(ASBJの審議の状況を含む)

2.税効果会計における繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
  1)改正事項(ポイントと留意点)
  2)分類1から分類5の定義と繰延税金資産の回収可能額の取扱い

3.リース会計基準の動向

4.収益認識に関する会計基準の動向(公開草案の公表を踏まえて、自社の会計処理の見直しの要否を要検討)
  ~新基準案のポイントと留意点
  1)5つの適用ステップ
  2)現行の会計処理が認められなくなる項目
  3)検討すべき事項


<3>平成29年度の重要な税制改正

1.試験研究費の税額控除制度に係る改正
  1)税額控除率の見直し
  2)2年間の時限措置
  3)役務の開発に係る試験研究の追加

2.所得拡大促進税制に係る改正
  1)平均給与等支給額に係る要件の見直し
  2)控除限度額の見直し

3.役員給与に係る改正
  1)利益連動給与に係る改正
    ●算定指標の範囲の追加
    ●株式を交付する給与の追加
    ●非同族法人との間に完全支配関係がある同族法人の追加(100%子会社でも可能に)
  2)事前確定届出給与に係る改正

4.企業組織再編税制に係る改正
  1)適格スピンオフ税制の創設(要件と活用場面)
    ●事業のスピンオフ
    ●子会社のスピンオフ
  2)適格スクイーズアウト税制の創設(要件と活用場面)
  3)吸収合併・株式交換における対価要件の見直し
  4)分割型分割における支配継続要件の見直し
  5)共同事業要件における株式継続保有要件の見直し

5.確定申告書の提出期限の延長特例の見直し(7月総会可能に)

6.その他の改正

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

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  代理出席は受付いたします。 

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