SMBCコンサルティング

契約条項・約款の条項をどう見直すか

民法(債権法)改正に伴う
ビジネス契約書の各条項の修正・改訂対応

~公布(2017年6月2日)後3年以内の施行日に向けての準備作業~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年12月21日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年12月21日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、営業管理、購買・調達部門等担当者

講師

島田法律事務所  パートナー弁護士  石川 智史 氏
石川 智史 氏

略歴:2002年3月京都大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。2010年8月島田法律事務所入所。現在、島田法律事務所パートナー弁護士。

重点取扱分野:一般企業法務や民事商事訴訟のほか、M&A、ファイナンス、不動産取引等を含め、契約書等のドキュメンテーションを多く取り扱っている。

著作・論文:「実務必携預金の差押え」 「債権回収の初動」 「Q&A債権法改正かわる金融取引」(いずれも部分執筆)(金融財政事情研究会)など。



概要(狙い)

民法が実に120年ぶりに大改正され、各企業は、公布(2017年6月2日)後3年以内の施行日に向けて、改正内容を理解することのみならず、その取引において従来より使用してきたビジネス契約書(約款を含みます)の各条項の修正・改訂の準備作業を迫られています。
本セミナーでは、各種の契約類型のうち、<1>移転型の典型的なものとして売買契約、<2>利用型の典型的なものとして賃貸借契約、<3>役務型の典型的なものとして業務委託契約(請負契約)を例として取り上げ、各条項の具体的な修正案を提示、解説します。併せて、各種の約款に見られる条項についても、定型約款に関する民法改正を踏まえて解説いたします。
このような契約条項にスポットを当てた検討は、民法改正の内容自体の理解を更に一層深めることにも役立つものと考えています。

プログラム

1.契約条項のドラフティング、レビューの留意点

2.売買契約の各条項
  ●瑕疵担保責任(契約不適合責任) ●危険負担 ●手付 ●損害賠償 ●解除 に関する条項など

3.賃貸借契約の各条項
  ●契約期間 ●修繕 ●目的物の滅失 ●原状回復 ●敷金 ●連帯保証 に関する条項など

4.業務委託契約(請負契約)の各条項
  ●瑕疵担保責任(契約不適合責任) ●報酬 ●再委託 ●中途解約 ●譲渡禁止 に関する条項など

5.定型約款
  ●定型約款への該当性 ●不当条項 ●不意打ち条項 ●約款の変更条項 など

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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