SMBCコンサルティング

「労働時間の削減」「ニーズにあった働き方」を実現するために

「働き方改革」を実現する制度構築、規程作成の実務ポイント

~女性活躍、多様な労働力の活用、長時間労働抑制への取組み~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年01月23日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年01月23日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務、経営企画部門等担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

2017年3月28日に政府は「働き方改革実現会議」において、働き方改革実行計画を決定し、「一人ひとりのニーズにあった働き方の実現」を目指しています。実行計画では、大きな柱である「労働時間の削減」のために、労働行政の指導の強化が打ち出されています。その中で留意すべき点は、自社がブラック企業として企業名公表となる可能性です。そこで、「何をもって企業名公表となるのか?」「何時間が長時間労働なのか?」など、しっかりと押さえる必要があります。もう1つの大きな柱である「ニーズにあった働き方」の実現に向けて、企業は「国が言っているから」ではなく、自社の問題として、労働人口の減少に対し、「いかに優秀な労働力を確保するか?」を考えなければなりません。
本セミナーでは、女性活躍、多様な労働力の活用ができる制度構築、長時間労働抑制、という3つのテーマを取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成まで網羅的に解説します。

効果 到達目標

◎「働き方改革」の考え方、労働行政の動き、企業に求められる対応策を網羅的に理解できる
◎「働き方改革」を実現する女性活躍、多様な労働力の活用、長時間労働抑制への取組みを推進できる

プログラム

はじめに
  1)なぜ、働き方改革なのか?
  2)働き方改革が経営戦略の1つである理由
  3)働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
  4)一人ひとりのニーズにあった働き方を実現するとは?

1.働き方改革をめぐる労働行政の動き
  1)平成29年1月新通達による経営トップへの指導と企業名公表基準の企業への影響
  2)長時間労働とは何時間なのか?
  3)36協定の重要性と基礎知識
  4)4.6通達と労働時間の適正把握
  5)長時間労働と企業のリスクの関係性

2.働き方改革実現への取組策<1> ~女性活躍への取組み~
  1)雇用機会均等法の基礎知識
  2)ケーススタディ 数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション案
    ●数値分析に使用する適切なデータとは
    ●女性は多いが活用できていない企業のケース
    ●優れた制度を持つ長労働時間企業のケース
  3)ライフステージに合わせたワークライフバランス制度作成のポイント

3.働き方改革実現への取組策<2> ~多様な労働力の活用ができる取組み~  
  1)誰にとってのニーズにあった働き方の実現なのか?
  2)限定社員制度、無期雇用転換制度構築のポイント
    ●使い勝手がいい短時間正社員制度
    ●多様な雇用形態の全体像
  3)在宅勤務制度及び規定作成のポイント
    ●悩ましい! 在宅中の労働時間の考え方
    ●在宅勤務に労災は適用されるのか? ポイントと留意点
    ●在宅勤務を導入する際の従業員用チェックシート
    ●在宅勤務ハンドブックの活用
  4)導入企業急増! カムバック制度

4.働き方改革実現への取組策<3> ~長時間労働抑制への取組み~ 
  1)長時間労働の種類
  2)長時間労働のタイプ別分類と傾向
  3)労働時間削減に向けて具体策と他社事例
  4)会社、管理職、従業員が各々できる時間外抑制策
  5)勤務間インターバル制度とルール策定
  6)柔軟な働き方を実現できる制度事例

5.最後に
  ●働き方改革が企業にもたらす好影響とは

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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  代理出席は受付いたします。 

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