SMBCコンサルティング

労働基準監督署が来たらどうする?昨年度の違反率は60%以上!

労働基準監督署との対応実務

具体事例を元に調査への対応方法、指導を受けた際にやるべき事などを具体的に解説

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年02月15日(木) 10:00~ 13:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2018年02月15日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事部門、経営幹部の方

講師

鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美卯 氏
山浦 美卯 氏

略歴:平成13年大阪大学法学部卒業、平成14年弁護士登録。

経営法曹会議及び日本労働法学会に所属し、会社側でのみ労働事件を取り扱っている。労働事件以外にもM&A、ファイナンスや不祥事対応その他会社法・金融商品取引法等といった企業法務を多数取り扱っている。


概要(狙い)

平成28年度の労働基準監督署による定期監督での労基法違反率は66%と半数以上で、法違反の種類は「違法な時間外労働」が最も多くなっています。昨今の働き方改革やブラック企業報道から、今後も労働基準監督署の長時間労働に対する監督姿勢は厳しいことが予想されます。そこで本セミナーでは労働基準監督署の監督指導に備え、労働基準監督署や労働基準監督官はどのような権限をもち、どのような調査を行うのか、また、調査時に具体的にどのように対応すれば良いのかを具体的な事例を用いて解説します。

※緊急開催!

プログラム

1.労働基準監督署に関する基礎知識

2.労働時間に関する最近の流れ
(1)労働時間規制等について
  ア.「かとく」等の設置
  イ.労働時間把握のガイドライン
  ウ.企業名公表・HP公表
  エ.働き方改革
(2)監督指導等の状況
  ア.定期監督状況
  イ.申告監督状況
  ウ.送検状況
  エ.送検結果
(3)「かとく」取扱事案

3.設例をもとにした具体的対応
(1)未払残業代がある旨を従業員が申告したケース
  ア.基礎知識
   (ア)何が労働時間になるのか?
   (イ)労働時間の把握方法
   (ウ)労働時間の規制(労働基準法第32条、第34条、第35条)
   (エ)労働時間の規制の例外1(労働基準法第36条)
     ―適法な36協定を締結するポイント(最近問題となる事項を中心に)
   (オ)労働時間の規制の例外2(労働基準法第41条)
     ― いわゆる名ばかり管理職とならないためのポイント―
   (カ)割増賃金(労働基準法第37条)・付加金(同法第114条)
     ―適法な固定残業代となるポイント―
   (キ)刑事罰(労働基準法第119条、第121条)
     ―誰が罰せられるのか―
  イ.労基署の確認ポイント
  ウ.調査への対応方法
   (ア)資料要求に対する対応方法
   (イ)ヒアリングに対する対応方法
  エ.是正勧告書・指導票すら受けないために行うべき対応―意見書の書き方―
  オ.是正勧告書・指導票を受けた後の対応―未払残業代不発生対策―
  カ.送検を防ぐために行うべき対応
  キ.起訴を防ぐために行うべき対応
(2) 従業員が過労自殺したケースを題材とした具体的対応
  ア.基礎知識
   (ア)過重労働による脳・心臓疾患の労災認定基準
   (イ)過重労働による精神疾患の労災認定基準
   (ウ)労災認定手続き
   (エ)安全配慮義務と労災
  イ.労基署の確認ポイント
  ウ.調査への対応方法
   (ア)資料要求に対する対応方法
   (イ)ヒアリングに対する対応方法
  エ.不用意な労災認定を防ぐために行うべき対応-意見書の書き方―
  オ.是正勧告書・指導票を受けた後の対応―過重労働対策―
  カ.送検を防ぐために行うべき対応
  キ.起訴を防ぐために行うべき対応
  ク.起訴された場合の対応
    ―正式裁判にならないための対応と正式裁判になった場合の対応―

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  代理出席は受付いたします。 

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