SMBCコンサルティング

【管理職実務マスターコース】
こんな時どうすればよいか? 50の質問で学ぶ

監督者・管理者のための労務管理の重要ポイント

~職場における日常の注意点、労働問題への対処法を実務視点で徹底解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年03月08日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「管理職実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2018年03月08日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

管理職、人事・総務部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

長時間労働やメンタルヘルス、セクハラ・パワハラや非正規社員をめぐるトラブルなど、職場における労働問題はますます増加し、かつ複雑化しております。
これらの労働問題を未然に防止、軽減するには、現場の監督者・管理者が部下との信頼関係を確立しながら、労働関連の法律を広く理解し、様々な事案に適切な対応をしていくことが不可欠と言えます。
本講座では、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する事例を踏まえて、実務視点で解説をします。
法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎管理職に必要な労働法の基礎知識を幅広く習得できる
◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる

プログラム

1.法令を遵守しないとどうなる
  Q 1)労基法は刑法?違反すると懲役?
  Q 2)罰せられるのは社長か、役員か、管理職のあなたか?
  Q 3)過労死等が発生した場合の労働局の対応は?

2.労働時間を管理する
  Q 4)時間外労働の上限規制の内容は?
  Q 5)営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか?
  Q 6)残業申請もせず単にタイムカードで残業代を請求する部下にどう対応?
  Q 7)始業時刻前にパソコンを立ちあげると労働時間となるのですか?
  Q 8)就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか?

3.休憩時間の管理と注意事項は
  Q 9)休憩時間に室内にいる部下に電話番を依頼すると労働時間となりますか?
  Q10)昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害?

4.休日はどこまで管理できるか
  Q11)日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか?
  Q12)退職時に「振替休日の残りを買い取って欲しい」と言われたら
  Q13)休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか?

5.休暇管理のポイントは
  Q14)繁忙期に1ヵ月の長期連続休暇を出されたら(休暇の変更を求めるときの注意点)
  Q15)退職時に一括休暇を申請されたら
  Q16)退職時に有給休暇を買い取って欲しいと言われたら

6.女性の部下の管理はどうする
  Q17)「セクハラを受けた」と部下から訴えられたら
  Q18)「マタハラを受けた」と部下から訴えられたら

7.パワハラとは
  Q19)パワハラの意味は?
  Q20)部下を厳しく教育・指導できないのか
  Q21)どのような行為が損害賠償の対象となるのか

8.今、注目されている健康管理は
  Q22)電通の最新事案で社長が辞任したのはなぜですか?
  Q23)部下の診断結果を医師から直接聞いてもよいでしょうか?
  Q24)休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
  Q25)部下からリハビリ出勤を求められたら
  Q26)働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら
  Q27)病気と障害者雇用促進法の「障害」の区別は?
  Q28)発達障害の部下に対する監督指導は?

9.私生活の管理は
  Q29)夜のアルバイトがわかったら
  Q30)サラ金に多額の借金があることがわかったら
  Q31)飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
  Q32)茶髪やヒゲが気になるとき
  Q33)勤務時間中の私用メールを禁止できますか?
  Q34)部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか

10.退職時に注意すべきポイントは
  Q35)解雇か退職(辞職)の区別は
  Q36)退職届の撤回は認めるべきか
  Q37)懲戒解雇と普通解雇と即時解雇の区別は
  Q38)自主退職と諭旨退職の区別は
  Q39)退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか?
  Q40)退職後、競業会社に再就職することを止められますか?
  Q41)会社が負担した海外留学費用の返還を求められますか?

11.有期労働契約者の管理は
  Q42)期間契約で中途解消することは可能でしょうか?
  Q43)契約更新時に注意することは
  Q44)無期契約転換への対策のため更新回数の上限を設定することは可能でしょうか?
  Q45)2018年問題(有期から無期)が消滅するというのは本当ですか?

12.急増している派遣社員等の管理ポイントは
  Q46)派遣法40条の6は同一の労働条件で申込みみなしということだが賞与や退職金の取扱いはどうなるのか
  Q47)派遣と業務委託の違いは?偽装請負とは?
  Q48)労働者派遣のかわりに出向の形で派遣できないか

13.同一労働同一賃金
  Q49)本当に正社員と有期フルタイマーの賃金が同一になるのですか?
  Q50)福利厚生施設の利用は同一になるのですか?

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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  代理出席は受付いたします。 

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