SMBCコンサルティング

平成30年3月期決算における会計・税務の直前対策

会社法計算書類作成の実務

~新しい法令・会計基準・税制の実務対応を記載例を交えて詳しく解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年03月15日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年03月15日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務・内部監査部門等担当者

講師

新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジセンターにて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

著書:「新会社法とビジネス実務への影響」 「商法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」 「商法決算ハンドブック」 「外形標準課税実務ハンドブック」 「金融商品の会計と税務」 「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」 「不良債権の法務・会計・税務」 「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」 「商法施行規則の完全解説」 「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。


概要(狙い)

平成30年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、実務指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。平成30年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本セミナーでは、決算・申告に向けた実務ポイントについて、改正点等を踏まえて解説します。

効果 到達目標

◎平成30年3月期決算・申告に必要な新しい法令・会計基準・税制の内容を把握できる
◎決算・申告実務に向けた万全の準備ができ、的確な対応ができる

プログラム

1.会社計算規則等の確認
  (改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)

2.税効果会計への対応
  1)税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
  2)「税効果会計に係る会計基準」の改正(早期適用可)
    ●繰延税金資産・繰延税金負債の表示の改正
    ●注記の追加(評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金に関する事項)

3.退職給付会計におけるマイナス金利に係るASBJの取扱い(最新の動向)

4.法人税率その他の各税率の改正
  1)法人税率
  2)地方法人税
  3)法人事業税率
  4)地方法人特別税率
  5)地方自治体の超過税率の改正内容

5.繰越欠損金に係る改正
  1)平成30年3月期に適用される控除制限
  2)設立法人の特例

6.所得拡大促進税制に係る改正
  1)中小企業者以外の法人の取扱い
  2)中小企業者の取扱い
  3)平成29年度税制改正による上乗せ措置の内容
  4)設立法人の特例との関係(中小企業者のみ対象に)
  5)別表6(23)の記載例

7.試験研究費の税額控除制度に係る改正
  1)時限措置による上乗せ措置
  3)対象となる試験研究の追加

8.外形標準課税に係る対応
  1)平成30年3月期に適用される負担軽減措置の内容(比較に用いる税率)
  2)付加価値割に係る所得拡大促進税制の改正(上乗せ措置はなし)

9.その他

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
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  代理出席は受付いたします。 

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