SMBCコンサルティング

2020年施行に向けて何をすべきか

民法(債権法)大改正に向けた契約条項・書式見直しのポイント

~契約実務、債権管理への影響と対応、各種契約の書式見直しの具体例~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年03月09日(金) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年03月09日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務担当者、各部門において契約実務に携わる方

講師

千葉総合法律事務所  弁護士  千葉 博 氏
千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。高江・阿部法律事務所にて実務経験を積み、平成10年矢野千葉総合法律事務所入所。平成20年千葉総合法律事務所設立、現在に至る。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。

著書:「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」 「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社) 「入門 民法はこう読む」 「民法の読み方」(日本実業出版) 「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。


概要(狙い)

民法(債権法)が約120年ぶりに大改正され、2020年に施行が予定されています。同改正は、制定以来の大改正で定型約款や時効制度、債権譲渡などの重要な内容が含まれており、業種や取引類型を問わず、契約や債権管理の実務に大きな影響が考えられます。
本セミナーでは、同改正法によって、契約・債権管理の実務において何が変わるかをわかりやすく解説し、各種の契約に関する契約条項の見直し、書式の整備等を検討していきます。

効果 到達目標

◎民法(債権法)改正に向けて、契約実務・債権管理実務においてすべきことが理解できる
◎各種契約書の契約条項の見直しや書式の整備等を検討することができる

プログラム

1.債権法改正の概要

2.契約実務への影響と対応
  1)契約実務への影響概観
  2)定型約款での規律を活用するための手順
    ●新法が使える「定型契約」とは
    ●相手方拘束のための要件
    ●使ってはならない条項
    ●約款変更を有効にするには
  3)契約書の書式変更
    ●損害賠償条項はどう変わる
    ●契約解除要件の変更の反映
    ●危険負担の概念が変わった

3.債権管理のあり方をどう変えるか
  1)時効制度はどう変わるか
    ●用語の変更
    ●時効管理はどう変わるか
  2)法定利息の改正
  3)債権譲渡
    ●譲渡制限特約の活用法
    ●異議なき承諾の廃止
  4)連帯債務・保証債務等の債権管理
    ●連帯債務の規律の変更
    ●連帯保証の書式をどう変えるか
    ●保証契約を無効にしないための手続

4.各種の契約の書式をどう見直すか
  1)売買契約の各条項等見直しの具体例
  2)賃貸借契約の各条項等見直しの具体例
  3)請負契約の各条項等見直しの具体例
  4)委任契約の各条項等見直しの具体例

5.その他の規定

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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