SMBCコンサルティング

人事・総務担当者が知っておくべき法制と最新動向

【セミナー研修】
近時の労働法改正の重要ポイントと実務対応

~最近施行された法律から成立・施行予定の法律まで網羅的にチェック~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年04月24日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年04月24日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、内部監査部門等担当者

講師

株式会社 人事サポートプラスワン  代表取締役  松本 健吾 氏
松本 健吾 氏

略歴:製薬会社勤務を経て、小嶋経営労務事務所経営推進部長、株式会社コンサル・コープのチーフコンサルタントを兼任する。2007年4月、株式会社人事サポートプラスワンを設立。年間300件を超える人事労務コンサルティングで培った実践的なノウハウを活かし、数多くの企業の労務トラブル解決、人事評価・賃金設計の構築などを幅広く手がける。


概要(狙い)

毎年、人事労務にまつわる法律は、何らかの改正が行われます。そのため、企業では、新しい情報をより早く収集し、施行される際には、すぐに対応できるように準備しておかなければなりません。しかし、すべての関連する法律の情報を得ることは容易ではなく、ともすれば、すでに改正が実施されているにもかかわらず、対応ができていないのではないかと、不安に思うことも少なからずあります。
そこで、今回は、最新の改正情報をはじめ、近時の重要な法改正の確認し、人事労務担当者が必ず知っておくべき知識と実務対応上のポイントを解説します。

効果 到達目標

◎労働法関連の法律を最近施行されたものから成立・施行予定のものまでを網羅的に確認できる
◎近時の重要な労働法関連の実務における対応のポイントを理解できる

プログラム

1.無期労働契約への転換のしくみ
  1)有期から無期へ労働契約の転換
  2)特例措置法案による特例とは

2.改正された労働者派遣法への対応
  1)期間制限の見直しと例外
  2)限度3年超えるときの手続き
  3)講じなければならない雇用安定措置
  4)均等待遇の推進
  5)労働契約申込みなし制度
  6)そのほかの改正内容を確認

3.改正障害者雇用促進法の概要
  1)障害者雇用納付金の適用拡大
  2)障害者に対する差別の禁止
  3)合理的配慮の提供義務
  4)精神障害者の雇用義務化

4.メンタルヘルスと過重労働対策
  1)職場おけるメンタルヘルス対策
  2)ストレスチェック制度
  3)過重労働による健康障害防止

5.改正育児・介護休業法のポイント
  1)育児休業における改正点
  2)介護休業における改正点
  3)社内規程の見直しポイント

6.マタハラ対策の義務化
  1)そもそもハラスメントとは
  2)不利益取扱いとマタハラ
  3)セクハラとパワハラの再確認

7.企業に影響する職業安定法の改正
  1)当初から変更した労働条件の明示
  2)固定残業代等の明示事項の追加
  3)職業紹介における求人の不受理
  4)そのほかの改正点

8.働き方改革に関連する法案
  1)労働基準法の一部改正
  2)時間外労働の上限規制
  3)同一労働同一賃金関連法案
  4)働き方改革の全体像

9.知っておくべき新たな法令
  1)労働に関する民法改正
  2)改正個人情報保護法

<付録> 社会保険に関する改正
  1)短時間労働者に対する適用拡大
  2)雇用保険法の改正

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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