SMBCコンサルティング

何がどう変わり、実務に影響するのか?平易な言葉で分かりやすく解説

【セミナー研修】
民法(債権法)改正の全体像と施行に向けた実務ポイント

~改正法の施行をにらんだ論点整理と実務対応の検討~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年04月25日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年04月25日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、内部監査、営業、調達・購買部門等担当者

講師

森・濱田松本法律事務所  パートナー 弁護士  青山 大樹 氏
青山 大樹 氏

略歴:2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、2007年ハーバードロースクール卒業、2008年ニューヨーク州弁護士登録。2011~2012年東京大学法学部非常勤講師(民法)。企業取引・金融取引を幅広く取り扱う。「『要綱仮案』公表!民法改正の全貌」(ビジネス法務2014年12月号)等、民法改正に関する著書多数。


概要(狙い)

民法(債権法)改正法が2017年5月26日に国会で可決成立し、2020年4月1日が施行日と定められました。改正法は、取扱業種や取引類型を問わず契約実務に広く影響を及ぼすことが予想され、施行に向けて具体的な実務対応の検討がいよいよ待ったなしとなります。そこで、本セミナーでは、改正法案の内容を踏まえ、実務に影響する論点を整理しながら、実務対応について解説を行います。

効果 到達目標

◎最新動向を踏まえて、民法(債権法)改正の全体概要を把握することができる
◎業種毎の契約実務に影響する論点を整理し、理解できる

プログラム

1.民法改正の最新状況と今後の見通し
  1)民法改正のスケジュール
  2)改正内容の全体像

2.改正が見送られた項目

3.改正内容の検討
  業種毎の典型論点と実務対応
  1)製造業・流通業
    ●売買
  2)サービス業
    ●約款
  3)不動産業
    ●賃貸借
    ●請負
  4)金融業
    ●保証
    ●債権譲渡
  5)一般
    ●債務不履行・解除
    ●消滅時効
    ●法定利率

4.施行に向けた実務対応

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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