SMBCコンサルティング

対応すべき課題を明確化し、どう規定に落とし込むか

【セミナー研修】
働き方改革に係る労務対応と就業規則策定のポイント

~実行計画から紐解く網羅的な整理と関連法案の最新動向にみる具体策の検討~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年05月22日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年05月22日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務、法務部門等担当者

講師

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 特定社会保険労務士  佐藤 広一 氏
佐藤 広一 氏

略歴:1991年3月明治学院大学経済学部卒業。1995年7月都内社会保険労務士事務所入所。2000年4月さとう社会保険労務士事務所開設。2016年6月HRプラス社会保険労務士法人に組織変更。
「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションとし、「人事労務担当者にコミットした人事労務相談」をコンセプトに就業規則の見直し提案、IPO支援、海外赴任者の賃金設計などの人事労務コンサルティングを展開している。また、シンガポールに現地法人 ASIA BPO SERVICES PTE.LTD を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。
著書は25冊(共著を含む)あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、全国各地で年間60本の講演をこなしている。


概要(狙い)

2017年3月に、安倍首相が議長を務める働き方改革実現会議により、「働き方改革実行計画」が策定されました。これを基に、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で成立する見通しです。そこで、あらゆる企業で、働き方改革を推進するための労務対応を検討する必要があります。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても、具体的に何を実行すればよいのか、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化し就業規則に規定すればよいのかが判然としません。
本セミナーでは、働き方改革実行計画を紐解きつつ、法案の最新動向を踏まえて、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。

効果 到達目標

◎働き方改革に係る企業が対応すべき労務を網羅的に理解できる
◎働き方改革関連法案の最新動向をキャッチアップし、重要ポイントをおさえることができる
◎具体的な各諸規定の事例を通して、就業規則策定のポイントを理解できる

プログラム

1.働き方改革とは何か
  1)働き方改革とは?
  2)働き方改革実行計画の概要
  3)働き方改革の柱
  4)施行時期と準備対応のあり方

2.処遇の改善(同一労働同一賃金など)
  1)法改正(労契法・パート労働法・派遣法)への対応
    ・各法律における職務の内容、配置の変更の範囲等
    ・同一労働同一賃金ガイドライン案の読み方
    ・基本給、賞与、退職金、諸手当見直しのポイント
  2)無期転換ルールへの対応と正社員、限定正社員登用制度
    ・正社員と無期転換社員の就業規則見直しのポイント
    ・職務限定正社員に関する規定例
    ・勤務地限定正社員に関する規定例
    ・短時間正社員に関する規定例
  3)社会保険適用拡大への対応

3.制約の克服(長時間労働対策など)
  1)時間外労働の上限規制への対応
    ・時間外労働の罰則付き上限規制の内容
    ・長時間労働を是正するための社内制度設計のポイント  
  2)勤務間インターバル・テレワーク・兼業規定の定め方
    ・各制度の概要とガイドライン
    ・各制度の規定例
  3)子育て・介護の両立支援策
    ・平成29年10月1日改正点
    ・制度設計のポイント
  4)外国人雇用の留意点
    ・高度人材ポイント制の活用

4.キャリアの構築
  1)女性活躍に関する施策
    ・えるぼし認定の評価項目
    ・制度設計のポイント
  2)配偶者控除の見直しへの対策
    ・平成29年度税制改正による見直し
    ・家族手当制度見直しのポイント
  3)継続雇用延長・定年延長に向けた規定整備
    ・65歳への定年引上げと70歳再雇用制度の在り方

5.働き方改革関連法案
  1)改正雇用対策法
  2)改正労働基準法
    ・労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)
    ・時間外労働の罰則付き上限規制
    ・月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
    ・年次有給休暇の時季指定義務
    ・企画業務型裁量労働制の対象業務拡大
    ・高度プロフェッショナル制度の新設
  3)改正労働時間等設定改善法
  4)改正労働安全衛生法
  5)パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法


※法案の最新動向を踏まえて内容を刷新します。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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