SMBCコンサルティング

6月1日施行「改正刑事訴訟法」で何が変わるのか

【セミナー研修】
日本版司法取引と企業対応

~企業として知っておくべきこと~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年06月14日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年06月14日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・内部監査・人事部門等担当者

講師

西村あさひ法律事務所  弁護士  平尾 覚 氏
平尾 覚 氏

略歴:1996年東京大学法学部卒、98年検事任官。2001年イリノイ大学ロースクール卒業(LL.M.)、法務省刑事局、福岡地検久留米支部長、東京地検特捜部等を経て、11年3月退官。同年4月第一東京弁護士会弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。15年1月より同事務所パートナー。


概要(狙い)

本年6月1日に施行される改正刑事訴訟法により、いわゆる日本版司法取引の運用が開始されます。日本では、初めて導入される制度ですが、日本版司法取引は、企業犯罪を含めた組織的な犯罪の訴追能力強化を念頭に導入された制度であり、企業にとっても無関係ではない制度です。
本セミナーでは、日本版司法取引の概要を説明すると共に、企業として留意すべき事項、今後の論点として検討すべき事項等について解説を行います。

プログラム

1.日本版司法取引の概要
  1)日本版司法取引とは
  2)特定犯罪とは
  3)司法取引はどのようなプロセスで行われるのか

2.日本版司法取引と米国の司法取引の違い

3.日本版司法取引で何が変わるのか
  1)捜査機関による摘発はどのように変化するのか
  2)企業としての防御方法はどのように変化するのか

4.企業としての留意点
  1)どのような場合に司法取引を行うのか
  2)検察当局は司法取引をどのように使っていくのか
  3)被疑者である役職員に対応する際の留意事項
  4)社内の利害対立にどのように対応するのか
  5)会社はどこまで捜査協力できるのか
  6)犯罪を覚知した会社は何をすべきか
  7)平時に備えておくべきことはあるのか
    ●内部通報制度の見直し
    ●社内リニエンシー など

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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