SMBCコンサルティング

グループ経営実務マスターコース
グループ経営の基本と諸制度、今日的課題と実務ポイント

【セミナー研修】
グループ経営実務マスターコース【全3日間】

~経営管理・構造改革と連結決算、企業再編、ガバナンスの実務ポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】
グループ会社の経営管理と構造改革

講師: 山田 英司 氏
2018年07月20日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 【セミナー研修】
グループ企業再編の法律と会計・税務

講師: 太田 達也 氏
2018年08月22日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 【セミナー研修】
グループ統制と法的リスクマネジメント

講師: 横張 清威 氏
2018年09月05日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
※【全3日間】受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2018年07月20日(金) 昼食はご用意いたしません
2018年08月22日(水) 昼食はご用意いたしません
2018年09月05日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

経営企画、関連事業、法務、財務、内部監査部門等担当者

講師

株式会社 日本総合研究所  リサーチ・コンサルティング部門 理事  山田 英司 氏
山田 英司 氏

略歴:早稲田大学法学部卒業。英国国立ウェールズ大学経営大学院(MBA)修了。事業会社のグループ経営管理部門を経て、現職コンサルティングに従事する一方で、ベンチャー企業のスタートアップアドバイザーやCFO、監査役を務める。現在、早稲田大学およびウェールズ大学経営大学院非常勤講師。

著書:「資金調達完璧マニュアル」(スバル舎リンケージ、共著)、「グループ経営力を高める本社マネジメント」(中央経済者、監修)その他、週刊ダイヤモンド、東洋経済などに寄稿多数。

新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジセンターにて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

著書:「新会社法とビジネス実務への影響」 「商法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」 「商法決算ハンドブック」 「外形標準課税実務ハンドブック」 「金融商品の会計と税務」 「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」 「不良債権の法務・会計・税務」 「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」 「商法施行規則の完全解説」 「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。

弁護士法人L&A  弁護士・公認会計士  横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成19年みらい総合法律事務所パートナー就任、平成24年公認会計士試験合格、監査法人アヴァンティア入所、平成28年VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー就任。弁護士と公認会計士双方の有資格者を集めたLaw & Accounting teamを結成し、法律と会計の知識を駆使して企業法務に当たっている。企業間訴訟、M&A(クロスボーダー含む)などを専門として扱う。

著書:『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文舘出版)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)など多数。


概要(狙い)

昨今、企業経営とは子会社・関連会社を含めたグループ全体で、戦略策定、推進、管理することが標準となっており、企業規模も大企業に限らず幅広くグループ経営が浸透してまいりました。そこで、グローバル化や事業のリストラクチャリングなど、企業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、グループ全体による迅速かつ的確な経営判断と、そのための構造改革が求められております。
また、昨今の子会社による不正や不祥事を受け、グループ全体でのガバナンスが問われており、さらに、グループ経営をめぐる法律や会計・税制度は、改正がめまぐるしいとともに、判断しにくいグレーな部分も多く、こうした制度やリスクをしっかりと把握し機能させていくことも重要な課題と言えます。
本コースでは、グループ経営に係る重要な視点を3つの講座で構成しており、基本的な考え方から最新課題を踏まえた実務ポイントまで、各々の専門家により解説していきます。

効果 到達目標

◎グループ経営管理に係る基本的な考え方から最新課題を踏まえた実務ポイントまで体得します

プログラム

第1講 <経営管理・構造改革> 2018年7月20日(金) 10:00~17:00
「グループ会社の経営管理と構造改革」 講師:山田 英司 氏

1.グループ経営とは何か
  1)企業経営を取り巻く環境の変化
  2)グループ経営の必要性
  3)グループ経営のフレームワーク
  4)グループ経営の目指すべき方向
  5)グループ経営推進に必要な要素

2.グループ経営の基本構造
  1)グループ経営を支える組織構造
  2)グループ経営における組織形態と各制度の比較
    ●持株会社
    ●カンパニー制
    ●事業部制
    ●その他
  3)グループ本社に必要な機能
    ●コーポレートセンター機能とサービスセンター機能
    ●グループ本社と事業部門の関係、権限委譲
    ●機能配置の基本構造
  4)グループ会社の分類とミッション定義
  5)最適なグループ会社の構成
    ●事業会社の「選択と集中」
    ●機能会社の編成
  6)新たなグループ経営スタイル ~持株会社経営~
    ●持株会社が検討される背景
    ●持株会社制度への移行ステップ

3.近年のグループ経営課題
  1)グローバル化が避けて通れない課題へ
    ●現地法人をどのようにマネジメントするか
    ●グローバルガバナンスの形態(組織構造)4つのパターン
  2)経営戦略の迅速な実行のためにM&Aが重要な手段へ
    ●企業買収タスクフロー
    ●買収後マネジメント(PDM)検討の目的と全体像
    ●企業買収の成功確率を上げるモニタリングのポイント
  3)経営課題の複雑化によりリスクも複雑化
    ●グループ全体のリスクマネジメントへ
    ●体制構築と適切な役割分担

4.グループ経営の強化に向けて
  1)事業・機能の強化と効率化
  2)コーポレート組織の改革
    ●「機能」単位での再構築へ
    ●コーポレート機能の整理
    ●シェアードサービスの導入
  3)事業再編の実施
  4)グループ経営におけるシナジー追求  

5.グループ経営管理のあり方
  1)どのようなサイクルで、どのような指標を用いて、誰が管理していくか
  2)評価指標の選定について
    ●組織マネジメント(予算管理)の評価指標
    ●戦略的な意思決定(投資・撤退判断等)の評価指標
  3)グループ経営における業績評価
    ●本社機能の評価
    ●中核事業部門の評価
    ●その他事業会社の評価
    ●機能会社の評価
    ●人事的な処遇とどう連動させるか
  4)事業部門の評価方法に関する論点
    ●単に収益だけで事業を評価してよいのか
    ●事業リスクを考慮した管理会計のあり方
  5)グループにおける人材マネジメント
    ●グループ内でいかに人材を発掘・育成し活用するか
    ●グループ人材マネジメントの課題と成功・失敗事例


第2講 <企業再編> 2018年8月22日(水) 10:00~17:00
「グループ企業再編の法律と会計・税務」 講師:太田 達也 氏

1.グループ企業再編の法律(手続概要)と長所・短所
  1)組織再編に係る法制度の整備と最近の動向   
  2)再編諸手法の手続概要
  3)合併
  4)会社分割
  5)株式交換・移転
  6)諸手法の分類と比較、長短
  7)事業再編の活用ポイント

2.事業再編と税務上のポイントを押さえる
  1)企業組織再編税制の基本的な取扱い
    ●基本的な課税の仕組み
    ●みなし配当課税の問題
    ●株式譲渡益課税の問題
    ●移転資産に係る譲渡益課税の問題
  2)適格組織再編成の2類型
    ●企業グループ内の適格組織再編
    ●共同事業を行うための適格組織再編
  3)適格要件の具体的解説

3.各再編手法別の税務
  1)合併
    ●適格合併の場合
    ●非適格合併の場合
    ●繰越欠損金の引継ぎ制限と使用制限
    ●特定資産の譲渡等損失に係る損金算入制限
  2)会社分割
    ●適格分割の場合
    ●非適格分割の場合

4.平成29年度税制改正および平成30年度税制改正の内容と活用
  1)適格スピンオフ税制の創設
  2)適格スクイーズアウト税制の創設
  3)その他の改正

5.企業結合・事業分離等会計基準の会計処理のポイント
  1)パーチェス法の会計処理
  2)のれんの会計処理
  3)共通支配下の取引に係る会計処理
    ●親会社と子会社の合併
    ●子会社間の合併

6.活用事例
  1)合併と不採算事業の整理
  2)採算事業の移転と不採算事業の整理
  3)無対価合併の事例
  4)赤字子会社の救済と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
  5)グループ企業の含み損資産の活用 と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
  6)取引先の合併統合
  7)会社分割とMBO
  8)完全子法人の整理と適格現物分配の活用


第3講 <ガバナンス> 2018年9月5日(水) 10:00~17:00
「グループ統制と法的リスクマネジメント」 講師:横張 清威 氏

1.コーポレートガバナンスの近時の動向
  1)平成26年会社法改正
  2)コーポレートガバナンス・コード適用開始
  3)ISS議決権行使助言基準改定
  4)平成28年度税制改正
  5)平成29年度税制改正
  6)平成30年会社法改正

2.平成30年会社法改正の主要論点
  1)株主総会資料の電子提供
  2)株主提案権の濫用制限
  3)取締役報酬等の規律見直し
  4)役員賠償責任保険(D&O保険)の規律整備
  5)社外取締役の義務化
  6)責任追及の訴えにかかる和解の規律整備

3.コーポレートガバナンス・コード(CGC)の近時の動向
  1)CGCに対する企業の対応
  2)CGCの改正動向

4.グループ統制の重要性
  1)法律と会計におけるグループ統制の相違点
  2)親会社の法的責任の変化
  3)イビデン最高裁判決の影響(H30.2.15)
  4)今後のグループ統制のあり方

5.海外子会社とグループ統制
  1)新興国のリスク
  2)先進国のリスク
  3)海外子会社経営失敗のパターン
  4)海外子会社ガバナンスの要点

6.司法取引とコンプライアンス
  1)司法取引の概要
  2)司法取引の対象
  3)政令により追加された対象(会社法、金商法、独禁法等)
  4)リニエンシーから見る司法取引の影響

7.質疑応答

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 67,068 62,100 4,968
SMBC経営懇話会会員 78,732 72,900 5,832
会員以外のお客様 90,396 83,700 6,696

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから