SMBCコンサルティング

労働法実務マスターコース =基本実務編=
労働者派遣法、有期労働契約法制の改正を踏まえた

【セミナー研修】
派遣・契約社員・パートタイマー等に関する法律と実務

~最新動向への対応策と今後の派遣・有期契約労働者の活用、正社員との差異のあり方~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年07月06日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース =基本実務編=」のカリキュラムに設定されております

昼食

2018年07月06日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、購買担当者、および、派遣・請負契約をしている現場担当者

講師

丸尾法律事務所  弁護士  丸尾 拓養 氏
丸尾 拓養 氏

略歴:東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等


概要(狙い)

労働者派遣法や有期労働契約など関連法制の改正が相次ぎ、非正規社員をめぐる実務では、さらなる対応が迫られます。さらには同一労働同一賃金の原則のもと、非正規社員の不合理な待遇格差解消への積極的な取組みが求められています。
本セミナーでは、法的解説もさることながら、今日の企業を取り巻く環境から、これらの外部労働力を利用するときに実務家として押さえておくべき点を解説します。人事や総務部門だけでなく、現場において派遣会社や業務受託会社と契約交渉をする担当者にもご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎非正規社員をめぐる法律の基本と実務の留意点を網羅的に理解できる
◎労働契約法、派遣法改正などの法制の最新動向を踏まえたうえで、これからの外部労働力利用のあり方を考えることができる

プログラム

1.非正規雇用を理解する視点  
  1)不合理な労働条件の禁止(労契法20条、パートタイム労働者法8条)
  2)差別的取扱いの禁止(パートタイム労働者法9条)
  3)無期転換(労契法18条)
  4)直接/間接、有期/無期、フル/パート、正規/非正規の対比
  5)「おのずから合理的差異がある」

2.有期契約労働者<1> - 「期間満了で終了」と「5年超で無期転換申込権発生」
  1)雇止め法理(労契法19条)
    ●有期労働契約と期間の定めのない労働契約
    ●反復更新の効果
    ●解雇権濫用の類推適用
    ●「実質的に無期と異ならない場合」
    ●「雇用継続への期待の合理性」
    ●雇止めできる場合、できない場合
    ●「更新の有無・理由」の明示
    ●有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準
    ●労働条件通知書と個別契約書
    ●最近の裁判例の傾向の変化
    ●均等法・育介法の「不利益取扱い」
  2)無期転換
    ●5年超で無期転換の申込権
    ●無期転換後の労働条件
    ●クーリング期間
    ●無期転換の例外
    ●実務

3.有期契約労働者<2> - 「賃金処遇」の不合理性
  1)同一(価値)労働同一賃金の原則
  2)均衡待遇と均衡処遇
  3)丸子警報器事件判決
  4)「不合理な労働条件の禁止」
  5)同一労働同一賃金ガイドライン(案)
  6)最近の裁判例
    ●長澤運輸事件判決
    ●東京M社事件判決
    ●日本郵便事件判決

4.パートタイム労働法
  1)不合理な労働条件の禁止
  2)差別的取扱いの禁止

5.高年法再雇用
  1)高年法継続雇用制度に求められる仕組み
  2)対象者基準
  3)更新基準
  4)労働条件
  5)定年後再雇用の労働条件と労契法20条
  6)最近の裁判例

6.労働者派遣
  1)派遣法の仕組み
  2)有期雇用派遣
    ●事業場単位の期間制限
    ●労働者個人単位の期間制限
    ●特定行為
  3)無期雇用派遣
  4)4つの違反と直接雇用申込みみなし
  5)偽装請負
  6)有期/無期雇用派遣と労契法20条

7.多様な(正)社員論の中での非正規雇用の位置付け
  
8.その他
  1)個人請負

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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