SMBCコンサルティング

執行が多様化する

【セミナー研修】
景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

~景表法改正、最高裁判決、消費者庁の措置命令等、近時の流れを踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年07月26日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※日程変更:変更前 2018年7月24日(火)

昼食

2018年07月26日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、マーケティング・営業部門等担当者

講師

森・濱田松本法律事務所  弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士  池田 毅 氏
池田 毅 氏

略歴:02年京都大学法学部卒業。03年弁護士登録。05~07年公正取引委員会審査局勤務(課徴金減免制度施行準備担当、景品表示法違反事件審判担当、知財・ITタスクフォース審査専門官等)。08年カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・ロー修了(LL.M.)。08~09年カークランド&エリス法律事務所(シカゴ)勤務。国内外の独占禁止法・下請法に加え、景品表示法をはじめとする消費者関連法、外国公務員贈賄規制や国際通商法関係業務を取り扱う。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州において弁護士登録。

著書:『ビジネスを促進する独禁法の道標』(共編著)(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)、「課徴金導入後の景品表示法に関する企業実務のポイント」(公正取引2016年3月号)など。


概要(狙い)

2016年4月の改正景品表示法に基づく課徴金制度の施行後、消費者庁は景品表示法の執行をこれまでになく活発化しています。2017年には、課徴金適用第1号案件が公表され、50件以上もの措置命令が発出されただけでなく、とくに大企業・著名企業にフォーカスした多数の執行が見受けられました。消費者庁は打消し表示に対する見方を厳格化させるなどしており、今後も積極的に措置命令・課徴金納付命令を行うことが予想されます。加えて、広告にも消費者契約法が適用され得るとの判断を下した2016年1月24日の最高裁判決以降、適格消費者団体の企業に対する活動も活発化しています。さらに、食品や健康関連の表示においては、機能性表示食品として届け出た商品が景品表示法違反として摘発されるなどの新しい動きも生じています。
このように表示に対する法執行が強化され、多様化するのに伴って、消費者の監視の目もこれまでになく厳しくなっており、表示問題を起こした場合に企業が被るレピュテーションへのダメージは計り知れません。このような状況の下、景品表示法を含む各種表示規制に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって待ったなしの課題です。一方で、景品表示法を含む各種表示規制は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。
本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法だけにとどまらない表示規制全体の概要と実務的な対応策を解説します。

プログラム

1.表示リスクの本質と最近のトレンド

2.表示規制の全体像
  1)任意表示規制・義務表示規制・その他の表示規制
  2)消費者契約法等関連法令との関係
  3)表示に関する責任主体 ~キュレーションサイト問題を題材に

3.実務上問題となる表示規制の論点
  ●景品表示法上の課徴金制度の実務上のポイント
  ●キャンペーンの継続
  ●打消し表示
  ●健康に関する表示と保健機能食品制度 など

4.景品規制のポイント
  1)景品規制の概要
  2)景品類の判断のための思考フロー

5.表示コンプライアンスとリスクマネジメント
  1)消費者庁の調査のフローと企業の対応
  2)消費者庁ガイドラインに則ったコンプライアンス体制の確立
  3)表示のチェック体制確立の重要性
  4)消費者庁への実務的対応

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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