SMBCコンサルティング

産業医と弁護士が連携して答える

【セミナー研修】
メンタルヘルス不調者に係る実務と留意点

~メンタル不調の診断書が出されたらどう対応するか?~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年07月13日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年07月13日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・経営企画部門等担当者、各部門の管理職

講師

GT東京法律事務所  パートナー弁護士  荻原 雄二 氏
荻原 雄二 氏

略歴:1987年東京大学法学部卒業。銀行勤務、国内大手及び外資系法律事務所を経て、2015年1月、米国Greenberg Traurig の日本拠点であるGT東京法律事務所設立に参画、現在に至る。数多くの企業法務案件・紛争解決の経験を有し、とりわけ、人事雇用関係業務を数多く実践している。労使紛争を会社側代理人として担当するほか、就業規則変更などの人事制度改革に関するアドバイス、M&Aに関連した人事雇用問題の対応など幅広く取り扱っている。

吉野聡産業医事務所  代表 精神科医師  吉野 聡 氏
吉野 聡 氏

略歴:2003年筑波大学医学専門学群卒業、2007年筑波大学大学院人間総合科学研究科修了、博士(医学)、2010年成蹊大学大学院法務研究科終了、法務博士。東京都知事部局精神科健康管理医、筑波大学医学医療系助教などを経て、2012年7月より吉野聡産業医事務所代表。2015年には 新宿ゲートウェイクリニック(精神科・心療内科)を開院、2017年予防的メンタルヘルス施策を提案するゲートウェイコンサルティング株式会社を創業。


概要(狙い)

社員から突然メンタル不調の診断書が出されて困った経験をされたことはありませんか?特に最近は「簡単にメンタル不調の診断書が出る」といった声もより多く聞きます。そのような状況下において、どうしてメンタル不調の診断書が「簡単に」出るのか、診断書が出た場合の対応はどうすべきなのか、また、どのようなタイミングで復職させるべきなのか、本当に回復して従前の仕事ができるのか、といった悩みに直面することも少なくありません。
本セミナーでは「診断書」が出された際に、休職、復職、処遇決定時等、各局面において知っておくべき知識と実践的な対応について、産業医と弁護士がそれぞれの立場から解説いたします。

効果 到達目標

◎メンタル不調者の労務管理上の対応ポイントを理解できる
◎「診断書」が出された際の休職、復職、処遇決定時の各局面における実務と留意点を習得する

プログラム

1.メンタル不調の診断書が出るまでのプロセス
  1)主治医の診断書について <吉野医師>
  2)労務管理における診断書の役割 <荻原弁護士>

2.メンタル不調の診断書の特徴
  1)「うつ病」と「うつ状態」の違い <吉野医師>
  2)療養目安期間が示す本当の意味 <吉野医師>
  3)原因・会社の責任につながる記載の重要性について <荻原弁護士>

3.メンタル不調の診断書が出た場合に、会社がするべきポイント
  1)業務起因性の有無の検討 <吉野医師>
  2)休職中の状況確認方法 <吉野医師>
  3)休職期間 <吉野医師>
  4)復職条件の通知方法など <吉野医師>
  5)調査(事情聴取など)の重要性 <荻原弁護士>
  6)当該社員の会社での経歴確認 <荻原弁護士>
  7)産業医面談の実施検討プロセス <荻原弁護士>

4.当該社員の処遇決定においてふまえるべきポイント
  1)主治医の診断書・産業医意見書の位置づけ <吉野医師>
  2)適切な産業医意見書を得るためのポイント <吉野医師>
  3)処遇決定のプロセス
    ●問題の把握
    ●方向性―他の深刻な問題の端緒か
    ●復帰に向けて全面支援か退職かなど <荻原弁護士>

5.紛争となった場合の診断書の役割
  1)産業医の意見書の紛争時の役割 <吉野医師>
  2)産業医の役割についての再確認 <吉野医師>
  3)会社の責任を根拠付ける証拠の見分け方 <荻原弁護士>
  4)産業医診断書・意見書の役割 <荻原弁護士>

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  代理出席は受付いたします。 

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