SMBCコンサルティング

公正取引委員会、報告書を公表

【セミナー研修】
人事担当者が留意すべき独禁法上の問題と対応策

~人材市場への独禁法適用方針を踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年07月11日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年07月11日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・法務部門、および各部門の管理職

講師

弁護士法人大江橋法律事務所  弁護士  長澤 哲也 氏
長澤 哲也 氏

略歴:1994年東京大学法学部卒業。1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M.)。2002年ニューヨーク州弁護士登録。2005年より京都大学法科大学院非常勤講師(経済法)。



著書:『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』(商事法務、2011)ほか。


概要(狙い)

公正取引委員会は、2018年2月、フリーランスとの契約に関してどのような行為が独禁法上問題となるのかを示すと共に、労働者をめぐる問題にも独禁法が適用されることを明らかにし、これまでの方針を変更しました。米国では、2016年10月、労働者に関する賃金カルテルや引抜き禁止協定について刑事罰を科していく方針が示されましたが、日本でも人材市場をめぐって独禁法が積極的に適用される時代となっています。他方、よりよい人材を獲得したり、目まぐるしく変化する労働法制に対応したりするため、企業間で情報交換をすることが見受けられます。また、企業として必要に応じて労働者やフリーランスに対して一定の制約を課すことも一般的です。
本セミナーでは、労働者やフリーランスをめぐりどのような行為が独禁法上問題となり、どのようにすれば独禁法上問題とはならなくなるのかを解説し、人事部門での独禁法コンプライアンスの指針を示します。

プログラム

1.人材市場と独禁法
  1)人材市場への独禁法適用論議の背景
  2)労使関係に独禁法は適用されるか
  3)フリーランスとの取引と独禁法

2.企業間での行為
  1)フリーランスとの取引条件に関する取決め
  2)労働者の労働条件に関する取決め
  3)企業間での情報交換
  4)引抜き制限
  5)その他問題となる共同行為

3.労働者・フリーランスに対する制約
  1)優越的地位の濫用
  2)下請法の考え方
  3)秘密保持義務
  4)競業避止義務
  5)専属義務
  6)成果物の帰属
  7)不当な勧誘

4.人事部門における独禁法コンプライアンス

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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