SMBCコンサルティング

施行後の運用と十分性決定を踏まえた個人データの移転・共有のポイントを解説

【セミナー研修】EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

大阪

満員御礼!!募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年07月25日(水) 13:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2018年07月25日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・人事部門の担当者

講師

牛島総合法律事務所  パートナー 弁護士  影島 広泰 氏
影島 広泰 氏

略歴:一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。情報化推進国民会議委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」(http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」(http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima

著書:「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル、2013年)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(ザ・ローヤーズ、2014年)、「Software Protection -A Comparative Perspective」(Medien & Recht Germany、2012年) 等


概要(狙い)

EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年5月25日に施行されました。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」についてはEUによる十分性決定を踏まえた実務的な対応が必要となります。そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

※最新情報!

プログラム

1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
(1)EUの個人情報保護法制の概要
(2)GDPRの適用がある場合とない場合
(3)GDPRの適用がある場合の対応
   -定義(個人データ、個人データの処理等)
   -日本法との大きな違い
    ・本人の同意
    ・個人データの収集に際しての情報提供義務
   -データ主体の権利-管理者の義務
   -処理者の義務-課徴金
(4)個人データの域外移転
   -十分性決定のための新しいガイドラインを踏まえた社内規定

2. 米国の個人情報保護法制
(1)概要
(2)FTCによるエンフォースメント
(3)最新の動向

3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
(2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
   -海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
   -クラウドサービスの利用と本人の同意
   -本人の同意の取得方法
   -EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
   -自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット

4.アジア諸国の個人情報保護法制
   -中国
   -シンガポール
   -インドネシア
   -マレーシア-タイ

5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
   -EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは、何をすべきなのか
   -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
    ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
    ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
    ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから