SMBCコンサルティング

有効な労働契約解消の手法とは

【セミナー研修】
退職・解雇をめぐる法律と実務対応

~普通解雇と懲戒解雇、退職願の取り扱い、雇止め、私傷病休職をめぐる留意点~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年09月13日(木) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年09月13日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・経営企画部門等担当者

講師

丸尾法律事務所  弁護士  丸尾 拓養 氏
丸尾 拓養 氏

略歴:東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等


概要(狙い)

 精神疾患等による休職者や能力不足・勤務態度不良・企業秩序違反者などのいわゆる問題社員の退職や解雇をめぐるトラブルが問題となっています。
 トラブルの未然防止が最も重要ですが、万が一トラブルが発生してしまった際は、適切な初動対応と労務管理が求められます。
 そこで、本セミナーでは、具体的を交えながら有効な労働契約解消のプロセスと退職・解雇をめぐる最新動向について解説します。

効果 到達目標

◎労働契約解消に関する基本的な考え方を理解できる
◎退職・解雇をめぐる各局面での実務上の留意点と法的問題を理解できる

プログラム

1.基本的考え方 
  1)有効な労働契約解消の手法は何か 
  2)どのようなプロセスをとるか 

2.普通解雇 
  1)能力不足、パフォーマンス不良は解雇理由になるか 
  2)解雇理由として何を選ぶか 

3.懲戒解雇・諭旨解雇 
  1)どのような場合に懲戒解雇を選ぶか 
  2)諭旨解雇で退職届が出ない場合にどうするか 

4.辞職で紛争となるのはどのような場合か 
  1)退職願が提出されたらどうするか 
  2)離職理由が一致しない場合にどうするか 

5.合意退職 
  1)どのような場合に合意退職が必要か 
  2)合意退職を有効とするにはどうするか 

6.退職勧奨 
  1)退職勧奨が「違法となる」とはどういう意味か 
  2)退職勧奨をどのように行うか 

7.雇止め 
  1)雇止めはどのような場合に認められないか 
  2)更新の有無・基準をどう書くか 

8.私傷病休職の期間満了 
  1)復職の可否の判断基準は何か 
  2)実務はどう進めるか 

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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