SMBCコンサルティング

平成30年度税制改正に対応した

【セミナー研修】
国際税務の基本と税制改正等の最新動向

~海外子会社からの資金回収時の税務上の留意点から、
   海外の税務当局におけるBEPS対応の動向までを解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年09月27日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年09月27日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務担当責任者、担当者
(経理や税務についてある程度の知識・経験をお持ちの方)

講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士  高木 慎一 氏
高木 慎一 氏

略歴:横浜国立大学経済学部卒業後、アクセンチュア株式会社入社。その後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現税理士法人PwC)等を経て信成国際税理士法人開設。ローカルファイル・マスターファイル作成、移転価格ポリシー構築等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有し、東京税理士会、中央財経大学(北京)等で多数のセミナー講師を務める。

著書:「図解 国際税務早わかり」(中経出版)、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」(東京税理士会)「移転価格文書の作成のしかた」(中央経済社)等

信成国際税理士法人  マネージャー 税理士  片山 康史 氏
片山 康史 氏

略歴:東京大学文学部卒業後、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)入社。その後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現税理士法人PwC)等を経て独立。 外資系日本子会社及び日本企業に対して、クロスボーダー取引に対する税務アドバイスを中心に提供し、各種のセミナー講師を務める。

著書:「中小企業のための超実践!消費税増税対策―2段階の増税時代を生き抜く!ピンチをチャンスに変える専門家の経営アドバイス」(同友会)



概要(狙い)

 日本の親会社が海外子会社から資金を回収する場合には複数の選択肢が検討されます。配当・利子・ロイヤルティによる回収の比較はよく行われますが、そのほかにも役務提供・棚卸資産取引においても資金回収は可能です。
 本セミナーでは、海外子会社からの資金回収を検討する際の税務上の基礎知識から、効率的な資金回収を行うための各手法のメリット・デメリットを比較し、税務上の注意点を国際税務及び移転価格税制の観点から解説します。また、平成30年度税制改正による影響やBEPSによる海外税務当局の動向についてもお伝えします。

効果 到達目標

◎海外子会社からの資金回収を検討する際の税務上の基礎知識を習得する
◎海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を把握する

プログラム

1.海外子会社からの資金回収を検討する際の税務上の基礎知識 
  1)資金移動の際に発生する税 
     -源泉税・付加価値税・関税 
  2)メリットを享受するための制度 
     -租税条約・外国税額控除・国外配当益金不算入制度 
  3)注意しなければならない制度 
     -タックスヘイブン対策税制・過少資本税制・移転価格税制 
  4)配当・利子・ロイヤルティによる資金回収の比較 
  5)平成30年度税制改正の概要 
     -PE課税の概要と対策 

2.配当による資金回収 
  1)配当の論点 
  2)源泉税と租税条約の活用 
  3)地域統括会社 

3.利子による資金回収 
  1)利子の論点 
  2)利率の算定 
  3)親会社による債務保証 
  4)金融子会社による資金管理 

4.ロイヤルティ取引による資金回収 
  1)ロイヤルティ取引の論点 
  2)ロイヤルティ料率の算定 
  3)海外子会社における税務調査のポイント 
  4)商標ロイヤルティ 

5.役務提供取引による資金回収 
  1)役務提供取引の論点 
  2)役務提供取引の単価の算定 
  3)親会社における税務調査のポイント 
  4)マネジメントフィー 

6.棚卸資産取引による資金回収 
  1)棚卸資産取引の論点 
  2)切出しPLによる検証 
  3)棚卸資産取引の対価の算定 
  4)価格調整金 

7.まとめ 
 

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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