SMBCコンサルティング

労働法実務マスターコース
高齢者は希望者全員再雇用!トラブル防止のために何を準備すればいい?

【セミナー研修】高齢者雇用をめぐる法律と実務

同一労働同一賃金、無期転換、問題社員の継続雇用など労務管理・規程の見直しポイントを解説

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年09月12日(水) 10:00~ 13:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2018年09月12日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・法務担当者、経営幹部

講師

野口&パートナーズ法律事務所  代表パートナー弁護士
野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役  野口 大 (のぐち だい) 氏
野口 大 (のぐち だい) 氏

略歴:平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(人事労務管理理論を履修)。平成20、21年度大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長。企業法務全般、特に労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労基署調査、労働裁判を専ら会社側の立場で手がける経営者側弁護士として全国的に著名。訴訟だけではなく、社員面談・社内体制整備等を通じて紛争を未然に予防するコンサルを得意とするコンサル型弁護士であり、全国の中小企業から大企業まで多数の企業の顧問・社外役員を務める。
主な取扱分野:労働事件(使用者側)、企業間契約、コンプライアンス
著書:「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)


概要(狙い)

2013年に改正高齢者再雇用法が施行され、定年退職者本人が希望すれば65歳までの雇用が義務づけられました。ローパフォーマーを再雇用拒否できるか、担当させる適切な業務がない場合はどうするのか、65歳以前に雇止めできるのか、どの程度賃金を下げることができるのか等、実務的な相談の多い分野です。
本セミナーでは具体的紛争事例を紹介し、その予防方法を解説します。

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース【全3講】」のカリキュラムに設定されております

プログラム

1.高年齢者雇用安定法の概要

2.定年後の給与減額は可能か
1)同一労働同一賃金とは?
2)紛争実例の紹介(長澤運輸等)
3)法改正後はどうなるのか?

3.定年後の職務変更は可能か
1)紛争実例の紹介

4.問題社員を継続雇用しないことは可能か
1)紛争実例の紹介
2)紛争を予防する実務上のテクニック

5.継続雇用後、65歳未満で契約打ち切ることは可能なのか
1)雇止め法理とは
2)65歳未満で契約打ち切ることは可能なのか
3)契約書の工夫

6.65歳以上の働いてもらう場合の留意点
1)無期転換制度
2)無期転換制度をブロックできるのか

7.限定正社員制度の活用か

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 16,200 15,000 1,200
SMBC経営懇話会会員 19,440 18,000 1,440
会員以外のお客様 21,600 20,000 1,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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