SMBCコンサルティング

海外勤務者の人事労務や税務、手探りで対応していませんか?

【セミナー研修】海外赴任者の労務管理と税務の基礎知識

専門家から基礎となる関連法規について学んだ後、実務について具体的に学びます

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年09月21日(金) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2018年09月21日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事労務担当者、海外担当者

講師

デロイトトーマツ税理士法人 大阪事務所 グローバルエンプロイヤーサービス・パートナー
税理士 高橋 朋子 氏
高橋 朋子 氏

略歴:デロイトトーマツ税理士法人に所属し、長年にわたり日系・外資系企業に対して国際税務に関するサポートを提供し、法人税・個人所得税の両面から包括的なアドバイスを行っている。特に企業の赴任者・出張者の国際間異動に伴う問題には深い経験を有し、日本・各国の税務コンプライアンスの処理に関する問題にとどまらず、海外赴任者の赴任規定・グローバルモビリティーポリシーの策定、タックスイコライゼーションポリシーの策定、赴任者のオペレーション設計・効率化に関するコンサルテーションなど、赴任者に関する問題を幅広くサポートしている。
主な得意分野:国際税務

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 アドバイザリー事業本部 シニアスタッフ 水谷 幸恵 氏
水谷 幸恵 氏

略歴:日系及び外資系の事業会社で国際人事の実務を経験後、有限責任監査法人トーマツに入社。日英のバイリンガル・コンサルタントとして、インバウンド及びアウトバウンドの海外進出コンサルティングに従事している。海外進出時の事業計画策定から、現地拠点管理上の諸問題への対応、撤退に至るまで、幅広いサポートを提供している。特に、企業の進出ステージに応じた海外赴任者の給与設計、日本本社と海外拠点の双方の状況を考慮した海外赴任者の人事労務管理体制の構築支援等に力を入れている。
主な得意分野:海外進出コンサルティング、海外赴任者の人事労務管理


概要(狙い)

企業の海外進出が加速する中、出張や赴任で長期間海外に滞在される方は年々増加しています。しかし、海外赴任者の労務や税務については、前任者から引継いだまま、あるいは他社やネットから収集した情報を頼りに、手探りで対応されているご担当者が多いのではないでしょうか。
本セミナーは、人事労務管理と国際税務の専門家2名の解説により、海外赴任者をめぐる実務を包括的に理解することを目的としています。基礎知識編で理解の基礎となる関連法規の全体像を説明し、実務・実践編では、海外赴任規程作成上のポイントを概説するとともに、税務面の必要手続、実際に生じる諸問題・税務調査で指摘を受けやすい項目等の具体例を挙げて説明します。

効果 到達目標

・海外勤務者をめぐる労務管理及び税務の基礎知識が包括的に身につく
・海外勤務者をめぐる労務管理及び税務の実務の流れや様々な問題が理解できる

プログラム

●基礎知識編
1.海外赴任者の人事労務管理
1)海外勤務の類型と労務管理のポイント
 (1)出張と赴任、在籍出向と転籍出向の区別は?
 (2)日本の労働法規・社会保険及び労働保険は適用されるのか?
2)海外赴任者に適用される現地法令
 (1)現地法令(入国管理法・労働法・社会保障関連等)について注意すべき点は?
3)出国時・出向中・帰国時の労務管理
 (1)いつ、どんな手続をすればよいのか?
 (2)健康管理体制、メンタルヘルス対策は?
 (3)海外安全対策として何が必要か?

2.海外赴任・出張に関する税務上の基礎知識
1)国内法(日本の所得税法)の規定について
 (1)居住者、非居住者とは?-それぞれの課税範囲とは?
 (2)国内・国外源泉所得とは?―従業員と役員で取り扱いが異なるの?
 (3)出国に伴う住民税の取り扱いは?
2)租税条約の規定について
 (1)租税条約とはなにか?
 (2)国内法(日本の所得税法)との関係は?
 (3)海外赴任者・出張者に関係する租税条約上の定めとは?
 (4)短期滞在者免税(183日ルール)の要件は日数だけではない?
 (5)短期滞在者免税(183日ルール)に国別の詳細(アメリカ・中国・インド等)
 (6)役員の課税に対する規定とは?
3)海外赴任規程作成の実務
4)海外赴任・出張から生じる税務上の実務

●実務・実践編
1.海外赴任規程作成の実務
1)基本方針の策定
 (1)海外戦略と人材マネジメント方針をどう反映させるのか?
 (2)赴任期間をどう設定するか?
 (3)家族帯同か、単身赴任か?
2)労務管理
 (1)就業基準・労働時間・休暇は出向先に合わせるべきか?
 (2)健康管理・安全対策についてどう盛り込むか?
3)報酬制度
 (1)海外赴任者特有の報酬体系とは?
 (2)賞与はどう支給するのか?
 (3)為替変動にどう対応するか?
4)福利厚生制度
 (1)一時帰国制度、語学研修等のルールをどう定めるか?
 (2)諸手当の設計(支度金、引越費用、旅費、住宅、医療費、カンパニーカー、子女教育費等)

2.海外赴任・出張から生じる税務上の実務
1)海外出向者の所得税実務の流れと実務的な問題
 (1)出向前・中・後の役割分担(親会社・子会社・個人)
 (2)各国のコンプライアンス実務の流れは日本と違うのか?
 (3)海外赴任規定における租税手当の定め方とは?
 (4)グロスアップとは?-出向者税コスト負担が増加する理由
2)海外出張者の所得税実務の流れと実務的な問題
 (1)現地で出張者課税が生じた場合、誰が何をすべきか?(親会社・子会社・個人)
 (2)出張者管理がなぜ重要か?
 (3)出張者課税が生じた場合の税コストへの影響とは?
3)その他の実務上の問題・税務調査で指摘を受けやすい項目

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから