SMBCコンサルティング

法務担当者のためのワークショッププログラム

【セミナー研修】
ビジネスロー 実践コース【全4日間】

~法務・リスクマネジメントの重要課題に関する最新情報のキャッチアップと解決策の検討~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】
現場の実態把握に重点を置いたリスクマップ活用による
リスク管理体制の高度化
講師: 竹内 朗 氏、 早川 明伸 氏
2018年09月11日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 【セミナー研修】
改正債権法に基づく契約条項の改訂作業の勘所
講師: 遠藤 元一 氏
2018年10月10日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 【セミナー研修】
グローバル法務・コンプライアンス
~海外子会社管理の実務的要点~
講師: 結城 大輔 氏
2018年11月06日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第4講 【セミナー研修】
「働き方改革」に向けた法改正を踏まえた
労務コンプライアンス問題の対応策

講師: 小鍛冶 広道 氏
2018年12月05日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
※【全4日間】受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2018年09月11日(火) 昼食はご用意いたしません
2018年10月10日(水) 昼食はご用意いたしません
2018年11月06日(火) 昼食はご用意いたしません
2018年12月05日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

法務・リスクマネジメント部門等担当者

講師

プロアクト法律事務所  弁護士 公認不正検査士  竹内 朗 氏
竹内 朗 氏

略歴:1990年早稲田大学法学部卒、96年弁護士登録、2001-06年日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務、06年国広総合法律事務所パートナー、10年プロアクト法律事務所開設。専門は、企業のリスクマネジメント、有事の危機管理、平時のコンプライアンス推進、コーポレート・ガバナンス、会社法、金融商品取引法、独占禁止法など。複数の上場会社の社外役員を歴任。
事務所ウェブサイト http://proactlaw.jp

早川経営法律事務所  弁護士  早川 明伸 氏
早川 明伸 氏

略歴:大阪大学法学部卒業。05年弁護士登録、中島経営法律事務所入所。15年早川経営法律事務所開設。16年独立行政法人中小企業基盤整備機構 アクセラレータコースメンター就任。17年九州大学起業部メンター就任。リスクマネジメントや上場企業・ベンチャー企業の内部管理体制構築、各種研修業務を主に扱う。

東京霞ヶ関法律事務所  弁護士  遠藤 元一 氏
遠藤 元一 氏

略歴:東京大学法学部卒、1992年弁護士登録、東京霞ヶ関法律事務所パートナー、著作権法学会、GBL研究所理事、日本内部統制研究学会理事、上智大学法科大学院、立教大学法科大学院、税務大学校(非常勤講師)。
著書として『循環取引の実務対応』(民事法研究会、2012)『グローバルビジネスロー基礎研修2 知的財産編』(レクシスネクシス、2016)等。

のぞみ総合法律事務所  パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士  結城 大輔 氏
結城 大輔 氏

略歴:1996年東京大学法学部卒業、2010年米国University of Southern California(LL.M.)修了。1998年弁護士登録、2012年ニューヨーク州弁護士登録。のぞみ総合法律事務所パートナー。2008~13年韓国ソウルの法律事務所、米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。日本公認不正検査士協会理事。

第一芙蓉法律事務所  弁護士  小鍛冶 広道 氏
小鍛冶 広道 氏

略歴:1998年弁護士登録。経営サイドの人事・労務問題に関する各種アドバイス業務・紛争対応業務に従事している。近時の著作として、『「実行計画」決定!働き方改革の社内検討を急げ』ビジネス法務17巻7号(2017)、『障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」に関するQ&A』(労務行政研究所編「障害者雇用の実務」所収、2016)、「Q&A 育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務」労務事情1326号(2016)など。


概要(狙い)

データ改ざんや不正会計など、企業不祥事が後を絶たず、法務担当者にとって、真に機能するコンプライアンス態勢の確立が喫緊の課題となっています。また、相次ぐ労働法制の改正や法案が可決された民法改正など、法律の側面からも、対応すべき課題が多くあります。さらに、経済産業省から公表された「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」では、グローバル化に伴うリーガルリスクへの対応ができる法務機能の強化が提言されております。
本コースでは、「リスク管理」、「契約」、「海外子会社管理」、「労務コンプライアンス」の4つのテーマにおける最新の重要課題を取り上げ、ワークショップ形式で、各テーマにおける専門家である講師陣と、同じ悩みを抱える参加者同士が情報交換や討議を通じて、重要課題の解決策を検討していきます。

【特長】
●最近の法務・リスクマネジメントの重要課題の最新情報をキャッチアップ
●各テーマに精通した講師陣による豊富な経験を踏まえた実践レベルのカリキュラム
●受講者間の情報交換・相互啓発による課題解決型のグループワークの実施

プログラム

第1講 <リスク管理> 2018年9月11日(火) 10:00~17:00
「現場の実態把握に重点を置いたリスクマップ活用によるリスク管理体制の高度化」
講師:竹内 朗 氏・早川 明伸 氏


1.リスク管理の完成形とは
  1)全社的リスク管理がなされている状況とは?
  2)リスクマップの意味・必要性
  3)リスクの評価とは

2.事前アンケートに基づく各社の現状把握 ワークショップ
  事前アンケートでは、
   <1>リスクマップの活用状況
   <2>リスクの洗い出しの状況
   <3>リスクの評価をどのように行っているのか
   <4>規程の整備状況
   <5>子会社のリスク管理状況
   <6>リスク管理の会社としての取り組み状況
  などをお伺いすることを予定しています。
  事前にご回答していただいた事項をワークショップにて掘り下げていただき、自社のリスク管理の現状を再認識していただきます。

3.リスクの洗い出し
  1)リスクマップのモデル
  2)リスクの洗い出しの方法とは?
  3)本当のリスクが抽出されているのか

4.リスクの洗い出し方法 ワークショップ
  自社のリスクの洗い出しにおいて、自社にとって、最も効果的な手法を見つけていただくことを目的とします。
  リスクの洗い出し手法の検討、および実際の簡易なリスクの洗い出しをしていただき、他の参加者とディスカッションをしていただく
  ことを予定しております。

5.リスクの評価手法とは
  1)評価の目的
  2)自社に適した評価手法とは
  3)実践的な評価を行うためには

6.リスクの評価 ワークショップ
  洗い出したリスクをどのように評価するのか、自社に適した評価とランク付けはどのようにすべきなのか、を検討していただくことを
  予定しております。

7.リスク管理をPDCA化するために
  リスク管理をPDCA化するために、既存の組織、人員、規程の活用手法について解説をいたします。

8.アクションプランの作成 ワークショップ 
  セミナー後、リスク管理の高度化に向けて、どのようなアクションをとるのか検討していただきます。講義後、すぐにリスク管理体制
  の高度化に向けたアクションプランとスケジュールを立てられるようにしていただくことを目的とします。


第2講 <契約書改訂> 2018年10月10日(水) 10:00~17:00
「改正債権法に基づく契約条項の改訂作業の勘所」 講師:遠藤 元一 氏

1.導入講義
  1)改正民法の現状等
    ●改正民法の趣旨
    ●改正民法対応は難しいか? 簡単か?
  2)企業法務パーソンにとっての改正民法対応の全体像
    ●社内規定類等に係る改訂
    ●契約書に関する改訂
    ●経過措置を意識した適用時期の決定  
  3)契約書の改正民法対応
    ●改正民法に関する理解を踏まえた契約改訂の基本的な手順
    ●優先順位
    ●契約書の条項は民法・商法の基本的ルールを修正したもの
    ●検討する契約書・契約条項のピックアップ

2.具体的な契約書を題材としての契約条項の改訂作業の実践体験
  2つの類型の契約書をもとに、各契約書の契約条項を改正民法対応として、改訂の要否、必要である場合にどのように改訂するか
  を具体的に体験
  
3.契約条項の改訂についてのレビュー等
  1)改訂結果(アウトプット)とそのアウトプットに至る思考プロセスについて
  2) 1)についての検証 
  3)具体的な条項ごとに改正民法での改訂作業を行う際に留意すべき点

4.質疑応答等


第3講 <海外子会社管理> 2018年11月6日(火) 10:00~17:00
「グローバル法務・コンプライアンス~海外子会社管理の実務的要点~」 講師:結城 大輔 氏

1.グローバルビジネスと海外子会社管理
  1)日本企業の現状と海外子会社管理の重要性
  2)法務とコンプライアンスのグローバル化
    ●国際紛争
    ●国際取引と契約
    ●クロスボーダーM&A
    ●コンプライアンス
  3)グループディスカッション<1>~参加者各社の現状と課題~

2.マイクロソフトの子会社管理
  1)法務の観点から:日本マイクロソフト 中島麻里氏
    ●本社法務の役割と各子会社法務の役割
    ●レポーティングライン
    ●地域統括法務の機能
    ●事業部門との関係
    ●日本子会社における最近の重要課題
  2)コンプライアンスの観点から:日本マイクロソフト 宮原友雄氏
    ●グローバル・コンプライアンスの基本的体制
    ●コンプライアンスに関するレポーティングライン
    ●最近の重要課題(贈賄防止等)
  3)ミニ・パネルディスカッション
    ●本社法務がどこまで海外子会社各国法務に関与すべきか
    ●本社(米国)の考え方と各子会社所属国における考え方の衝突と回避法
    ●“コンプライアンス疲れ”?規程過多?
    ●内部監査部門との関係・連携
    ●法律事務所との関係・連携
    ●人材リソースが足りない場合はどうするか

3.グループディスカッション<2>~これからの海外子会社管理~
  1)マイクロソフトの取組みを聞いて
  2)法務面の課題解決のために
  3)コンプライアンス面の課題解決のために
  4)自社ならではの取組みの工夫

4.まとめ
  1)日本企業としての取組みのポイント
    ●経営陣のコミットメント
    ●内部通報
    ●内部監査
  2)本社法務部門・コンプライアンス部門の担当者に求められる力とは
    ●専門性
    ●総合力
    ●交渉力
    ●語学力
    ●コミュニケーション能力

<ゲストスピーカー>
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部
中島 麻里 氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
宮原 友雄 氏 Senior Legal Manager


第4講 <労務コンプライアンス> 2018年12月5日(水) 10:00~17:00
「「働き方改革」に向けた法改正を踏まえた労務コンプライアンス問題の対応策」 講師:小鍛冶 広道 氏

1.「働き方改革推進法案」の全体像

2.「同一労働同一賃金」に関する実務対応
  1)現行法における均等・均衡待遇規定の内容と裁判例の状況
  2)同一労働同一賃金ガイドライン案の内容
  3)均等・均衡待遇規定に関する改正法の内容(なにがどう変わるのか)
  4)各企業で「直ちに行うべきこと」「改正法施行までに行うべきこと」
    グループ討議

3.「長時間労働規制」等に関する実務対応
  1)時間外労働の上限規制に関する改正法の内容(なにがどう変わるのか)
  2)長時間労働に関する行政の指導監督の状況(ガイドラインを含む)
  3)長時間労働者に対する健康確保措置に関する法改正の内容(なにがどう変わるのか)
  4)年休取得義務化に関する法改正の内容(なにがどう変わるのか)
  5)勤務間インターバルに関する法改正の内容(なにがどう変わるのか)
  6)各企業で「直ちに行うべきこと」「改正法施行までに行うべきこと」
    グループ討議
 
4.「柔軟な働き方」に関する実務対応
  1)テレワーク活用のために「知っておくべきこと」「行うべきこと」(ガイドライン等の解説を含む)
    グループ討議
  2)兼業・副業容認のために「知っておくべきこと」「行うべきこと」(ガイドライン等の解説を含む)
    グループ討議

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 112,752 104,400 8,352
SMBC経営懇話会会員 132,192 122,400 9,792
会員以外のお客様 151,632 140,400 11,232

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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