SMBCコンサルティング

労働法実務マスターコース =プロフェッショナル編=
人事・労務・法務担当者のための実務講座

【セミナー研修】
労働法実務マスターコース =プロフェッショナル編= 【全3日間】

~法制度の確認と最新動向、裁判例・今日的な労務トラブル事例にみる実務対策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】
労働時間・割増賃金をめぐる法律とトラブル対応

講師: 石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
2018年10月23日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 【セミナー研修】
従業員の精神疾患・健康管理をめぐる法律と実務

講師: 石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
2018年11月14日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 【セミナー研修】
非正規社員雇用をめぐる法律と実務

講師: 石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
2018年12月12日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
※【全3日間】受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2018年10月23日(火) 昼食はご用意いたしません
2018年11月14日(水) 昼食はご用意いたしません
2018年12月12日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務、総務・法務等担当者、並びに各部門責任者等

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

 働き方改革関連法案が成立し、働く人の視点に立った、労働制度の抜本的な改革が推進されている中で、労働法制についてもまぐるしく改正・施行されています。こうした法制等は、実務への影響が大きく、昨今の複雑化、多様化する労務問題と相まって、適切な対応が迫られます。
 本コースでは、労働関連法制や労働行政の厳格化と様々な労務問題に対応すべく、労働法の必須知識と個々の実務対応のあり方を3つのテーマから習得します。それぞれのテーマにおいて、労働局や労基署の勧告・指導の傾向、また、労働紛争や裁判の動向などを踏まえながら、実践レベルで最善策を検証していきます。

プログラム

第1講 2018年10月23日(火) 10:00~17:00
「労働時間・割増賃金をめぐる法律とトラブル対応」

1.時間外労働の上限規制
 1)上限規制の法定の意味             
 2)時間外労働上限規制と三六協定の様式変更  
   ●1日・1カ月・1年のパターン導入
   ●有効期間1年の徹底
 3)改正法律案要綱の内容
   ●原則1カ月45時間かつ1年360時間             
   ●入口規制
    イ.1カ月につき100時間未満の時間外労働及び休日労働の時間数(【1】の時間含む)
    ロ.1年につき720時間以内の時間外労働の時間数(【1】の時間含む)
    ハ.時間外労働につき1カ月45時間を超えることのできる月数(1年に6カ月以内に限る)
    ※2・3・4・5・6カ月の1カ月当たりの平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内を満たすこと
    (月々の時間数を定めるのではなく、「平均80時間以内とする」という宣言的なもので足りる)
   ●出口規制
    イ.坑内労働や有害業務についての時間外労働1日2時間以内
    ロ.1カ月では休日労働を含んで100時間未満
    ハ.2・3・4・5・6カ月の1カ月当たりの平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内
 4)実務は法定休日の取扱いにかかる
 5)上限規制の例外
   ●新技術・商品又は役務の研究開発に係る業務
   ●工作物の建設の事業
   ●自動車の運転の業務
   ●医業に従事する医師
   ●上記の三六協定締結上の注意点

2.労基法改正と割増賃金
 1)中小企業への月60時間超の時間外労働に対する割増賃金猶予措置の廃止
 2)フレックスタイム制の清算期間の上限を3カ月に延長
 3)高度プロフェッショナル制度における適用除外

3.労働時間か否か(労働基準法32条)
 1)労基法が規制する労働時間概念
 2)3つの最高裁判決と労働時間の判断基準
   ○拘束時間の「内」と「外」
 3)賃金支払の対象となる労働時間か
   ○自宅持帰り残業 ○手待時間 ○仮眠時間
   ○移動時間(営業・出張) ○教育・研修 ○呼出待機

4.労働時間の把握に関する諸問題
 1)労働時間の把握(方法・程度)
 2)タイムカードによる時間把握の考え方
 3)タイムカードか残業申請・承認か

5.割増賃金の計算
 1)割増賃金の基礎となる賃金とは
 2)割増賃金の計算方法は
 3)仮眠時間と手当支払(労働密度に応じた賃金設定)

6.固定残業代制に関する諸問題
 1)固定残業代制とは
 2)固定残業代制が有効とされるには
   ○明確区分性 ○精算合意・実態 ○手当の性質 ○最低賃金との関係ほか
 3)固定残業代制にかかる論点
   ○繰り越しの可否 ○金額明示か時間数明示か
 4)最新の地裁判決の変化
 5)労働行政の動き

7.歩合給と割増賃金
 1)歩合給とは
 2)歩合給該当性
 3)歩合給と固定残業代制
 4)国際自動車事件最高裁判決

8.事業場外労働みなし制の諸問題
 1)事業場外労働みなし制のしくみ
 2)「労働時間を算定し難いとき」とは
 3)みなしの「効果」
   ○始業時刻前の内勤 ○早退した場合 ○終業時刻後に戻って内勤した場合
 4)在宅勤務での適用の留意点
 5)情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

9.変形労働時間制・裁量労働時間制と割増賃金
 1)変形労働時間制と時間外労働・割増賃金
 2)裁量労働時間制と時間外労働・割増賃金
 3)固定残業代制との関係

10.労働時間・割増賃金規制に関する適用除外
 1)適用除外の対象
 2)「監督若しくは管理の地位にある者」の解釈
 3)「監視又は断続的労働に従事する者」の解釈

11.その他の諸問題
 1)付加金(弁済と付加金発生の有無)
 2)遅延損害金(民法改正の影響)


第2講 2018年11月14日(水) 10:00~17:00
「従業員の精神疾患・健康管理をめぐる法律と実務」

1.大手広告会社における過労自殺事案から学ぶ健康管理
 1)女性社員の過労自殺のインパクト
 2)社会に多大なインパクトを与えた要因
 3)本件から学ぶべきことは

2.健康管理に関する憲法・法律・通達指針
 1)健康管理についての法体系概観
 2)健康管理規定等の整備経過
 3)労働基準法の健康管理(予防)規定
 4)労働安全衛生法の健康管理(予防)規定
 5)メンタルヘルスケア対策

3.健康管理に関する労働行政システムと監督状況
 1)行政指導(助言・指導・勧告)
 2)企業名公表
 3)ブラック企業論以降の労働行政の変化

4.健康問題予防の実務
 1)健康問題予防の基本―目的―
 2)脳・心臓疾患の発症リスクと基礎知識
 3)精神障害と発症リスクの基礎知識
 4)年齢による健康問題リスク
 5)職種による健康問題リスク
 6)各労働者の性格等に応じた個別管理を
 7)業務の過重性に関する実務対応

5.健康管理のための労働時間管理の実務
 1)時間外労働の量と過重負荷との関係
 2)変形労働時間制の対象者の健康管理
 3)フレックスタイム制の対象者の健康管理
 4)裁量労働者に対する労働時間管理
 5)管理職に対する労働時間管理

6.職場環境(人間関係等)管理の実務対応
 1)ハラスメントがもたらす健康問題
 2)セクシュアルハラスメントについて
 3)マタニティハラスメントについて
 4)パワーハラスメントについて
 5)被害者に対する対応

7.健康問題発生後の実務(Ⅰ)~業務災害~
 1)業務に関連する精神障害
 2)業務災害を主張された際の対応
 3)休業時の給付
 4)業務災害の場合の解雇制限
 5)休業者の復職支援手続

8.健康問題発生後の実務(Ⅱ)~私傷病~
 1)休職規定の適用について
 2)休職期間中の処遇
 3)休職期間満了時の「治癒」の判断基準等
 4)復職支援の基本的な考え方

9.健康問題発生後の実務(Ⅲ)~労務提供受領に際して~
 1)医師の意見の聴取
 2)業務量を調整する場合の実務対応
 3)職種変更・転勤についての考察

10.健康管理についての民事上の責任
 1)会社への損害賠償請求
   ●不法行為責任
   ●使用者責任
   ●安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任
   ●過失相殺
   ●損益相殺
   ●労災上積補償制度
 2)現場監督者への損害賠償請求
 3)役員等への損害賠償請求
   ●役員等の第三者に対する損害賠償責任
   ●役員等の不法行為責任
   ●株主代表訴訟による責任追及も

11.労安衛法・労働時間等設定改善法の改正
 1)面接指導の要件強化
 2)産業医・産業保健機能の強化
 3)勤務間インターバル制度の普及促進


第3講 2018年12月12日(水) 10:00~17:00
「非正規社員雇用をめぐる法律と実務」

1.非正規社員の定義
 1)正規社員とは
 2)非正規社員とは
 3)非正規社員の特徴
   ○呼称が正社員でない
   ○期間の定めがある
   ○フルタイム労働でない
   ○基幹的・恒常的業務のある企業に直接雇用されていない
   ○待遇・教育の機会に正社員と明らかに格差がある

2.非正規社員をめぐる今日的問題
 1)正社員への直接登用
   ○中間地位の創設/限定正社員・転換権行使による無期雇用社員の登場
   ○正社員登用への障壁に
 2)同一労働同一賃金
   ○パート法8条の改正内容(労契法20条削除)
   ○パート法9条の改正内容
   ○新ガイドライン案の動向
 3)不合理格差の禁止(均衡処遇)にかかる裁判例(労契法20条)
   ○ハマキョウレックス事件最判H30.6.1
   ○長澤運輸事件最判H30.6.1
   ○日本郵便(東京)事件東京地判H29.9.14
   ○日本郵便(佐賀)事件福岡高判H30.5.24 等
 4)通常の労働者と同視すべき場合の均等処遇(パート法9条)
   ○ニヤクコーポレーション事件大分地判H25.12.10
   ○京都市立浴場運営財団ほか事件京都地判H29.9.20
 5)2018年問題(無期転換権行使:労働契約法18条)
   ○実務上平成30年4月以降に登場
   ○2018年問題の現状報告
 6)派遣労働者の同一労働同一賃金
   ○派遣先労働者との均等・均衡処遇
   ○労使協定方式による派遣労働者の適切な賃金処遇
 7)パート法・派遣法改正の重要ポイント
   ○説明義務の強化
   ○間接強制システム
   ○紛争解決機関

3.非正規社員と不本意者

4.非正規社員の特徴(有期契約の法規制)
 1)有期契約労働者の意義と雇用社会における位置
   ○有期契約労働者の意義
   ○有期契約労働者の非正規社員における位置づけ
   ○直接雇用型と間接雇用型の区別
 2)有期労働契約に関する現行法規制(大臣告示を含む)
   ○契約締結時・更新時(入口)―無期雇用への転換等
   ○契約期間中(展開)―均等・均衡待遇等
   ○契約終了時(出口)―解雇権濫用法理の類推適用等  
 3)無期転換に関する特例
   ○特別措置法の制定
    ア.一定期間内に完了する業務従事者(高収入・高度専門知識)の特例
    イ.定年後に継続雇用される高齢者の特例
   ○研究開発力強化法の改正(研究者等について5年超→10年超)
   ○大学教員任期法の改正(教員について5年超→10年超)

5.非正規典型例と契約締結・人事労務管理・契約解消のポイント
 1)女性パート
   ○ダブルインカムとの関係
   ○待遇の通常の労働者との不合理な相違の禁止(パート法8条) 
   ○差別的取扱い禁止の範囲拡大(無期要件の削除:同9条) 
   ○雇用管理改善措置の内容説明義務等 
 2)定年後再雇用
   ○再雇用拒否と使用者の責任(高年法9条の私法的効力) 
   ○再雇用時の配置(トヨタ自動車事件名古屋高判H28.9.28)
 3)障害者雇用
   ○障害者雇用促進法H25改正 
   ○各雇用ステージにおける合理的配慮措置(H28.4.1施行) 
   ○法定雇用率の引上げ(H30.4.1施行)
 4)外国人雇用
   ○採用時・職種変更時の在留資格の確認
   ○労働災害防止(安全問題)
   ○不法就労助長の防止

6.労働者派遣・業務委託の利用(間接雇用)
 1)派遣・請負・出向・労働者供給の区別
 2)派遣労働者の労働条件
 3)派遣契約の解消と派遣労働者の労働契約解消(解雇権濫用法理の類推適用は?)
 4)偽装請負に関する指導状況/疑義応答集第1集・第2集に対する見解

7.個人業務委託(個人請負)の利用
 1)個人業務委託の状況と業態
 2)契約形態(請負・委任・準委任)と契約解消
 3)労働者として労働法の保護を受ける場合とは
 4)各裁判例の分析から導かれる契約締結上のポイント
 5)個人事業主の「安全」と「健康」の保護
 6)最高裁判決の影響(労組法3条の労働者の拡大方向)

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 75,816 70,200 5,616
SMBC経営懇話会会員 90,396 83,700 6,696
会員以外のお客様 102,060 94,500 7,560

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
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