SMBCコンサルティング

CFOラボ
次世代のビジネスリーダーを支援する課題解決型グループスタディ:第3回

【セミナー研修】
経営ニーズにこたえる経理部門の制度会計と管理会計

~「収益認識基準」の本質的理解、経営への影響と会計情報の作り方~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年10月26日(金) 10:00~ 17:00

募集は終了いたしました。
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください


※口座振替をご利用いただいているSMBC経営懇話会(特別会員・会員)の
  お客様も、本セミナーに限りお振込でのお支払いとさせていただきます
  (お申込の確認が取れ次第、請求書をお送りいたします)

昼食

2018年10月26日(金) 昼食はこちらでご用意いたします

対象者

企業の経営管理機能を担う経理・財務、経営企画、法務、事業管理部門の管理職から中堅社員
(意欲の高い若手社員も歓迎します)

講師

有限会社 ナレッジネットワーク  代表取締役 公認会計士  中田 清穂 氏
中田 清穂 氏

略歴:青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。キヤノン電子株式会社社外監査役。


概要(狙い)

経営TOPから「もっと経営意思決定に役立つ会計情報を提供すること」を求められる経理部門は少なくありませんが、その「経営意思決定に役立つ会計情報」が何であるのか、経営TOPから明示されることはあまりないように思われます。
制度会計に準拠するだけでは、不十分。さりとて制度会計からかけ離れた情報を、管理会計情報として提供することで、経営ニーズに応えられる自信もないのが実情ではないでしょうか。
今回は、経営に最もインパクトのある会計基準である「収益認識基準」が公表されたことで、この「収益認識基準」を取り上げ、本質的な解説をしながら、会計基準が経営にそのような影響があるのか、影響させるのかなどを考えて、経営ニーズに応えられる会計情報について考えていきます。

プログラム

1.収益認識基準の本質的理解
  1)5つのステップは何を認識し測定しようとしているのか
  2)従来の日本の会計制度との根本的な違いは何か
  3)新しい「収益認識基準」の考え方は、経営に役立つのか
  4)新しい「収益認識基準」の本質を利用して経営に役立たせるとはどういうことか

2.経営管理の課題と経営TOPが抱える課題
  1)経営TOPが「経営ニーズを満たす会計情報」を明示できない原因
  2)「経営ニーズを満たす会計情報」の考え方
  3)「経営ニーズを満たす会計情報」の作り方
  4)今の経理部門で「経営ニーズを満たす会計情報」は作れるのか(経理部門の課題)

3.CFOが克服すべき課題


※本講座は、「CFOラボ第2期」の第3回カリキュラムに設定されております

◎日本CFO協会の会員の方は、日本CFO協会のサイトよりお申込ください

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 31,320 29,000 2,320
SMBC経営懇話会会員 36,720 34,000 2,720
会員以外のお客様 42,120 39,000 3,120

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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