SMBCコンサルティング

2020年4月民法改正、2021年4月新収益認識基準が原則適用に!

【セミナー研修】民法改正・新収益認識基準適用に伴う契約書・約款修正の実務

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年10月23日(火) 13:00~ 17:00

TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター
大阪府大阪市北区中之島2-2-2
大阪中之島ビルB1 (旧ニチメンビル)
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2018年10月23日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・経理・財務・監査部門担当者

講師

弁護士法人L&A  弁護士・公認会計士  横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、平成28年VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー就任。
平成30年弁護士と公認会計士双方の有資格者のみで構成される弁護士法人L&Aを設立し、法律と会計の知識を駆使して企業法務に当たっている。企業間訴訟、M&A(クロスボーダー含む)などを専門として扱う。

著書:『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文舘出版)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)など多数。

弁護士法人L&A  弁護士・公認会計士  伊勢田 篤史 氏
伊勢田 篤史 氏

略歴:平成16年公認会計士試験(旧第2次試験)合格。平成17年あずさ監査法人入所。平成25年司法試験合格。平成30年に弁護士兼公認会計士のみで構成される弁護士法人L&Aを設立。

著書:
『契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所』(レクシスネクシス・ジャパン)、ほか多数。


概要(狙い)

2020年4月に民法が改正され、2021年4月に新収益認識基準が原則適用されます。このことにより、これまでの契約書の見直し作業が必要になります。多くの企業では、民法改正のみに意識を向けて契約書の見直しを行っていますが、翌年に原則適用される新収益認識基準をも配慮して契約書改定を行っておいた方が、効率が良いことは言うまでもありません。本セミナーでは、双方の改定により契約書をどのように改定すべきか分かりやすく解説します。

プログラム

1.改正民法により修正が必要になる条項
1)改正民法の概要
2)具体的修正点※どのような文言の場合修正が必要になるのか
  ・解除条項
  ・遅延損害金条項
  ・譲渡禁止条項
  ・危険負担条項
  ・賠償予定条項
  ・瑕疵担保責任条項
  ・連帯保証条項
  ・自己執行義務条項
  ・約款の不当条項

2.新収益認識基準により修正が必要になる条項
1)新収益認識基準の概要
2)具体的修正点※どのような文言の場合修正が必要になるのか
  ・所有権移転条項
  ・引渡条項
  ・検収条項
  ・返品条項
  ・サポート条項

3.戦略的な契約書の修正又は改定案
1)修正に伴う収入印紙の要否と節約手段
2)モデル修正条項案
  ・損害賠償
  ・解除
  ・瑕疵担保責任(契約不適合責任)
  ・遅延損害金
  ・債権譲渡禁止
3)モデル契約書案
  ・取引基本契約書
  ・金銭消費貸借契約書
  ・賃貸借契約書
  ・準委任(業務委託)契約書
  ・請負契約書

4.質疑応答

※最新の情報を反映させるためプログラムの内容が変更になることがあります

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから