SMBCコンサルティング

【セミナー研修】
改正債権法に基づく契約条項の改訂作業の勘所

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年10月10日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「ビジネスロー 実践コース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2018年10月10日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

法務・リスクマネジメント部門等担当者

講師

東京霞ヶ関法律事務所  弁護士  遠藤 元一 氏
遠藤 元一 氏

略歴:東京大学法学部卒、1992年弁護士登録、東京霞ヶ関法律事務所パートナー、著作権法学会、GBL研究所理事、日本内部統制研究学会理事、上智大学法科大学院、立教大学法科大学院、税務大学校(非常勤講師)。
著書として『循環取引の実務対応』(民事法研究会、2012)『グローバルビジネスロー基礎研修2 知的財産編』(レクシスネクシス、2016)等。


概要(狙い)

2020年4月1日から民法(債権関係)の改正法(以下「改正民法」といいます)が適用されることが決まり、企業にとって、自社の事業に関わる契約のひな形や約款等を改正民法に照らして改訂することに関心が高まっています。
本講では、実際に企業が使っている契約書を題材として、その契約書に定められている具体的な条項について、改正民法に基づく改訂作業を実際に体験していただき、契約書の各条項について改訂する必要があるか、改訂する必要があるとしてどのように改訂するかについて基本的な視点や検討プロセス等を理解し、勘所が理解できるように解説していきます。

プログラム

1.導入講義
  1)改正民法の現状等
    ●改正民法の趣旨
    ●改正民法対応は難しいか? 簡単か?
  2)企業法務パーソンにとっての改正民法対応の全体像
    ●社内規定類等に係る改訂
    ●契約書に関する改訂
    ●経過措置を意識した適用時期の決定  
  3)契約書の改正民法対応
    ●改正民法に関する理解を踏まえた契約改訂の基本的な手順
    ●優先順位
    ●契約書の条項は民法・商法の基本的ルールを修正したもの
    ●検討する契約書・契約条項のピックアップ

2.具体的な契約書を題材としての契約条項の改訂作業の実践体験
  2つの類型の契約書をもとに、各契約書の契約条項を改正民法対応として、改訂の要否、必要である場合にどのように改訂するか
  を具体的に体験
  
3.契約条項の改訂についてのレビュー等
  1)改訂結果(アウトプット)とそのアウトプットに至る思考プロセスについて
  2) 1)についての検証 
  3)具体的な条項ごとに改正民法での改訂作業を行う際に留意すべき点

4.質疑応答等

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 31,320 29,000 2,320
SMBC経営懇話会会員 36,720 34,000 2,720
会員以外のお客様 42,120 39,000 3,120

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから