SMBCコンサルティング

求められる法務対応、実務フロー全般のノウハウを習得

【セミナー研修】
外国人雇用に係る法律と労務管理の実務

~最新の制度概要と採用、労務管理上の留意点~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年10月23日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2018年10月23日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務、法務部門等担当者

講師

社会保険労務士法人みらいコンサルティング  グローバルHR支援室
社会保険労務士  安達 翼 氏
安達 翼 氏

略歴:慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
大手製鉄会社にて勤務後、みらいコンサルティンググループに入社。人事労務コンサルティング業務、特に海外給与システム設計、海外関連規程・マニュアル整備、12カ国以上の現地労働法知識に基づく国際労務相談に定評がある。また、行政書士として国際法務(ビザ、英文契約、企業法務)の経験もある。
銀行営業推進「デフレ時代を生き残る企業の海外進出支援、海外駐在員の給与の決め方」、労政時報『連載 海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点(アジア赴任編)』、労務行政「まる分かり労務コンプライアンス」、清文社「図解でスッキリわかる高年齢者雇用の実務ポイント」、その他一般法務著書他執筆多数。


概要(狙い)

 近時の生産年齢人口の減少、企業の国際展開の加速により外国人の雇用・活用は待ったなしの状況となっています。一方で、我が国の入国管理・在留資格制度、関連する人事労務法制は複雑化の一途をたどっています。
 本セミナーでは、将来的なグローバル人材異動をも視野に入れた、具体的な各在留資格の取得・更新要件、労務・雇用法制上の手続、企業として獲得が必要不可欠な在留資格スキーム設計の知識に関して網羅的にふれます。国際人事労務に精通した、社会保険労務士が必要な英文特殊雇用条項、帳票の整備方法にも言及しつつ、実務上のノウハウもあわせて公開いたします。

効果 到達目標

◎外国人雇用に関して、必要な法務対応、フロー全般のノウハウの習得ができる
◎実務上必要な個別の在留資格の要件を理解し、スキーム設計ができる

プログラム

1.日本の入国管理政策と近時の改正動向 
  1)現在の入国管理政策と直近の新制度の実務動向 
  2)外国人雇用にかかる法規制の全体像 
  3)在留資格取得から入国までの実務フロー 

2.入管実務の基礎知識 
  1)在留資格とVISAの違い 
  2)在留資格の種類と概要 
  3)新卒採用、中途採用の別と申請実務の実際 
  4)申請カテゴリー区分と添付書類、申請のテクニック 
  5)採用理由書及び雇用・労務関連の必要手続 
  6)面接、採用から就労開始までのフロー概要 
  7)注意が必要な在留資格のタイプとポイント 

3.代表的な在留資格に関する実務知識 
  1)人文知識・国際業務(大卒文科系) 
  2)技術(大卒理科系) 
  3)留学(留学生、アルバイト) 
  4)技能(技能職種) 
  5)特定活動(就職活動、ワーキングホリデイ、高度人材) 
  6)技能実習と最新の制度改正動向 
  7)永住者、特別永住者、日本人の配偶者等の実務ポイント
    (安定在留資格者) 

4.外国人アルバイトの採用、労務管理ノウハウ 
  1)採用時のポイントと労務帳票の実際 
  2)就労限度時間の管理の実務
    (基礎と応用ポイント) 

5.外国人社員の労務管理のポイント 
  1)労働関係法令の適用 
  2)労働条件、日本労働慣行の明示と契約時のポイント 
  3)安全衛生、労働災害に対する法規制 
  4)退職、転職時の英文帳票への対応実務 
  5)仕事内容の変化の際の必要手続 
  6)在留資格の更新管理の実務ポイント 
  7)不許可時の対応方針 
  8)外国人社員の社会保険、労働保険 
  9)外国語雇用契約書を含めた特殊条項の法令設計ノウハウ 

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
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※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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