SMBCコンサルティング

労働法実務マスターコース =プロフェッショナル編=
過重労働の防止に向けて

【セミナー研修】
従業員の精神疾患・健康管理をめぐる法律と実務

~採用、健康診断から労働時間・職場環境管理、メンタルヘルス等の実務対応~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年11月14日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース =プロフェッショナル編=」のカリキュラムに設定されております

昼食

2018年11月14日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、内部監査部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

 様々な環境変化の中で、従業員の健康管理に関する問題が後を絶ちません。そして、従業員の10数人に1人が精神疾患、つまり、うつ病などの心の病にかかっていると言われております。
精神疾患は「人」の問題であり、事案も様々で、対応が非常に難しいのも事実です。
 本セミナーでは、採用時から健康診断の実施、労働時間や職場環境管理まで、精神疾患・健康管理に関する現状や法律の基礎、労災認定基準を押さえた上で、リスクマネジメントの視点に立った様々な場面での対応策について、具体的なケースを交えながら解説します。

※配布書籍:『過重労働防止の基本と実務』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎健康管理に関する法律・労災認定基準や企業の責任・リスクを理解できる
◎精神疾患をめぐる様々な場面において、対応の最善策を講じることができる

プログラム

 1.大手広告会社における過労自殺事案から学ぶ健康管理 
   1)女性社員の過労自殺のインパクト 
   2)社会に多大なインパクトを与えた要因 
   3)本件から学ぶべきことは 

 2.健康管理に関する憲法・法律・通達指針 
   1)健康管理についての法体系概観 
   2)健康管理規定等の整備経過 
   3)労働基準法の健康管理(予防)規定 
   4)労働安全衛生法の健康管理(予防)規定 
   5)メンタルヘルスケア対策 

 3.健康管理に関する労働行政システムと監督状況 
   1)行政指導(助言・指導・勧告) 
   2)企業名公表 
   3)ブラック企業論以降の労働行政の変化 

 4.健康問題予防の実務 
   1)健康問題予防の基本―目的― 
   2)脳・心臓疾患の発症リスクと基礎知識 
   3)精神障害と発症リスクの基礎知識 
   4)年齢による健康問題リスク 
   5)職種による健康問題リスク 
   6)各労働者の性格等に応じた個別管理を 
   7)業務の過重性に関する実務対応 

 5.健康管理のための労働時間管理の実務 
   1)時間外労働の量と過重負荷との関係 
   2)変形労働時間制の対象者の健康管理 
   3)フレックスタイム制の対象者の健康管理 
   4)裁量労働者に対する労働時間管理 
   5)管理職に対する労働時間管理 

 6.職場環境(人間関係等)管理の実務対応 
   1)ハラスメントがもたらす健康問題 
   2)セクシュアルハラスメントについて 
   3)マタニティハラスメントについて 
   4)パワーハラスメントについて 
   5)被害者に対する対応 

 7.健康問題発生後の実務(Ⅰ)~業務災害~ 
   1)業務に関連する精神障害 
   2)業務災害を主張された際の対応 
   3)休業時の給付 
   4)業務災害の場合の解雇制限 
   5)休業者の復職支援手続 

 8.健康問題発生後の実務(Ⅱ)~私傷病~ 
   1)休職規定の適用について 
   2)休職期間中の処遇 
   3)休職期間満了時の「治癒」の判断基準等 
   4)復職支援の基本的な考え方 

 9.健康問題発生後の実務(Ⅲ)~労務提供受領に際して~ 
   1)医師の意見の聴取 
   2)業務量を調整する場合の実務対応 
   3)職種変更・転勤についての考察 

10.健康管理についての民事上の責任 
   1)会社への損害賠償請求 
     <1>不法行為責任 
     <2>使用者責任 
     <3>安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任 
     <4>過失相殺 
     <5>損益相殺 
     <6>労災上積補償制度 
   2)現場監督者への損害賠償請求 
   3)役員等への損害賠償請求 
     <1>役員等の第三者に対する損害賠償責任 
     <2>役員等の不法行為責任 
     <3>株主代表訴訟による責任追及も 

11.労安衛法・労働時間等設定改善法の改正 
  1)面接指導の要件強化 
  2)産業医・産業保健機能の強化 
  3)勤務間インターバル制度の普及促進 

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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