SMBCコンサルティング

労働法実務マスターコース =プロフェッショナル編=
派遣法・有期労働契約・パートタイム労働法改正の最新動向を踏まえた

【セミナー研修】
非正規社員雇用をめぐる法律と実務

~働き方改革実行計画の影響を受ける非正規労務管理~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年12月12日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース =プロフェッショナル編=」のカリキュラムに設定されております

昼食

2018年12月12日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、内部監査部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

 労働者派遣法、有期労働契約法制、パートタイム労働法など、非正規社員の雇用に影響がある法制が相次いで改正されております。
昨今の激変する経営環境や商品ライフサイクルの短期化を考えれば、企業に必要な労働力量も必然的に変動するため、人件費の流動費化は必須であり、非正規社員を利用していかなければならないのが実情と言えます。
そこで、法改正等の動向や混乱のおさまった業務処理請負の利用を冷静に見つめ直し、各企業の実態に応じた非正規社員利用のあり方を模索し続けなければなりません。
 本セミナーでは、様々な形態での法律と改正動向を解説し、それぞれの非正規社員利用のあり方を比較検討します。


※配布書籍:『非正規社員の法律実務(第3版)』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎非正規社員をめぐる現状の法律と改正動向、労務管理の重要ポイントを理解できる
◎それぞれの形態の比較検討により、非正規社員の利用のあり方を理解できる

プログラム

1.非正規社員の定義 
  1)正規社員とは 
  2)非正規社員とは 
  3)非正規社員の特徴 
    ●呼称が正社員でない 
    ●期間の定めがある 
    ●フルタイム労働でない 
    ●基幹的・恒常的業務のある企業に直接雇用されていない 
    ●待遇・教育の機会に正社員と明らかに格差がある 

2.非正規社員をめぐる今日的問題 
  1)正社員への直接登用 
    ●中間地位の創設/限定正社員・転換権行使による無期雇用社員の登場 
    ●正社員登用への障壁に 
  2)同一労働同一賃金 
    ●パート法8条の改正内容(労契法20条削除) 
    ●パート法9条の改正内容 
    ●新ガイドライン案の動向 
  3)不合理格差の禁止(均衡処遇)にかかる裁判例(労契法20条) 
    ●ハマキョウレックス事件最判 H30.6.1 
    ●長澤運輸事件最判 H30.6.1 
    ●日本郵便(東京)事件東京地判 H29.9.14 
    ●日本郵便(佐賀)事件福岡高判 H30.5.24 等
  4)通常の労働者と同視すべき場合の均等処遇(パート法9条) 
    ●ニヤクコーポレーション事件大分地判 H25.12.10 
    ●京都市立浴場運営財団ほか事件京都地判 H29.9.20 
  5)2018年問題(無期転換権行使:労働契約法18条) 
    ●実務上平成30年4月以降に登場 
    ●2018年問題の現状報告 
  6)派遣労働者の同一労働同一賃金 
    ●派遣先労働者との均等・均衡処遇 
    ●労使協定方式による派遣労働者の適切な賃金処遇 
  7)パート法・派遣法改正の重要ポイント 
    ●説明義務の強化 
    ●間接強制システム 
    ●紛争解決機関 

3.非正規社員と不本意者 

4.非正規社員の特徴(有期契約の法規制) 
  1)有期契約労働者の意義と雇用社会における位置 
    ●有期契約労働者の意義 
    ●有期契約労働者の非正規社員における位置づけ 
    ●直接雇用型と間接雇用型の区別 
  2)有期労働契約に関する現行法規制(大臣告示を含む) 
    ●契約締結時・更新時(入口)―無期雇用への転換等 
    ●契約期間中(展開)―均等・均衡待遇等  
    ●契約終了時(出口)―解雇権濫用法理の類推適用等    
  3)無期転換に関する特例 
    ●特別措置法の制定 
     ア.一定期間内に完了する業務従事者(高収入・高度専門知識)の特例 
     イ.定年後に継続雇用される高齢者の特例 
    ●研究開発力強化法の改正(研究者等について5年超→10年超) 
    ●大学教員任期法の改正(教員について5年超→10年超) 

5.非正規典型例と契約締結・人事労務管理・契約解消のポイント 
  1)女性パート 
    ●ダブルインカムとの関係 
    ●待遇の通常の労働者との不合理な相違の禁止(パート法8条)  
    ●差別的取扱い禁止の範囲拡大(無期要件の削除:同9条)  
    ●雇用管理改善措置の内容説明義務等  
  2)定年後再雇用 
    ●再雇用拒否と使用者の責任(高年法9条の私法的効力)  
    ●再雇用時の配置(トヨタ自動車事件名古屋高判 H28.9.28) 
  3)障害者雇用 
    ●障害者雇用促進法H25改正  
    ●各雇用ステージにおける合理的配慮措置(H28.4.1施行)  
    ●法定雇用率の引上げ(H30.4.1施行) 
  4)外国人雇用 
    ●採用時・職種変更時の在留資格の確認 
    ●労働災害防止(安全問題) 
    ●不法就労助長の防止 

6.労働者派遣・業務委託の利用(間接雇用) 
  1)派遣・請負・出向・労働者供給の区別 
  2)派遣労働者の労働条件 
  3)派遣契約の解消と派遣労働者の労働契約解消(解雇権濫用法理の類推適用は?) 
  4)偽装請負に関する指導状況/疑義応答集第1集・第2集に対する見解  

7.個人業務委託(個人請負)の利用 
  1)個人業務委託の状況と業態 
  2)契約形態(請負・委任・準委任)と契約解消 
  3)労働者として労働法の保護を受ける場合とは 
  4)各裁判例の分析から導かれる契約締結上のポイント 
  5)個人事業主の「安全」と「健康」の保護 
  6)最高裁判決の影響(労組法3条の労働者の拡大方向)

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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