SMBCコンサルティング

【セミナー研修】
「働き方改革」に向けた法改正を踏まえた
労務コンプライアンス問題の対応策

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2018年12月05日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「ビジネスロー 実践コース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2018年12月05日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・人事部門担当者

講師

第一芙蓉法律事務所  弁護士  小鍛冶 広道 氏
小鍛冶 広道 氏

略歴:1998年弁護士登録。経営サイドの人事・労務問題に関する各種アドバイス業務・紛争対応業務に従事している。近時の著作として、『「実行計画」決定!働き方改革の社内検討を急げ』ビジネス法務17巻7号(2017)、『障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」に関するQ&A』(労務行政研究所編「障害者雇用の実務」所収、2016)、「Q&A 育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務」労務事情1326号(2016)など。


概要(狙い)

「働き方改革実行計画」(2017年3月28日決定)を踏まえて策定された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が第196通常国会で成立する見込みです。この法律案の目玉である「時間外労働の上限規制」については、大企業については2019年4月1日、中小企業についても2020年4月1日からの施行が予定されており、もうひとつの目玉である「非正規労働者の待遇改善」についても、2021年4月1日からの施行が予定されておりますので、各企業はまさに「待った無し」の対応を強いられることになります。
本講では、こうした法改正の動向のみならず、関連する裁判実務の動向等も踏まえ、各企業の法務担当者・人事担当者向けに、各企業が労務コンプライアンスの観点から「いつまでに・何に対応しなければならないのか」の情報共有を行うとともに、「どのように対応すべきか」について実践的な検討を行うことを目指します。

プログラム

1.「働き方改革推進法案」の全体像

2.「同一労働同一賃金」に関する実務対応
  1)現行法における均等・均衡待遇規定の内容と裁判例の状況
  2)同一労働同一賃金ガイドライン案の内容
  3)均等・均衡待遇規定に関する改正法の内容(なにがどう変わるのか)
  4)各企業で「直ちに行うべきこと」「改正法施行までに行うべきこと」
    グループ討議

3.「長時間労働規制」等に関する実務対応
  1)時間外労働の上限規制に関する改正法の内容(なにがどう変わるのか)
  2)長時間労働に関する行政の指導監督の状況(ガイドラインを含む)
  3)長時間労働者に対する健康確保措置に関する法改正の内容(なにがどう変わるのか)
  4)年休取得義務化に関する法改正の内容(なにがどう変わるのか)
  5)勤務間インターバルに関する法改正の内容(なにがどう変わるのか)
  6)各企業で「直ちに行うべきこと」「改正法施行までに行うべきこと」
    グループ討議
 
4.「柔軟な働き方」に関する実務対応
  1)テレワーク活用のために「知っておくべきこと」「行うべきこと」(ガイドライン等の解説を含む)
    グループ討議
  2)兼業・副業容認のために「知っておくべきこと」「行うべきこと」(ガイドライン等の解説を含む)
    グループ討議

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 31,320 29,000 2,320
SMBC経営懇話会会員 36,720 34,000 2,720
会員以外のお客様 42,120 39,000 3,120

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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