SMBCコンサルティング

執行が多様化する

【セミナー研修】
景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策

~消費者庁による近時の景表法執行、措置命令事案等の特徴を踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年01月28日(月) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年01月28日(月) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、マーケティング・営業部門等担当者

講師

日比谷総合法律事務所  弁護士 ニューヨーク州弁護士  植村 幸也 氏
植村 幸也 氏

略歴:1995年京都大学法学部卒業。日比谷総合法律事務所弁護士。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法。
著書に『製造も担当も知っておきたい 景品表示法対応ガイドブック』(第一法規、2018年)、『米国反トラスト法実務講座』(公正取引協会、2017年)、論文に「平成26年改正景表法の留意事項」(『公正取引』770号(2014年12月号))等がある。
弁護士・ニューヨーク州弁護士。一橋大学法科大学院非常勤講師(競争法)。


概要(狙い)

消費者庁による景表法の執行がこれまでになく活発です。それは50件(2017年度)の措置命令という”量”の面だけでなく、従来であれば不当表示には問われなかったような事件にまで積極的に措置命令が出されるという“質”の面にも現れています。
ところが、当局の報道発表や新聞報道は不当表示であることは明白であるかのような伝え方をするので、いったいどこが問題だったのか、違反企業にとって消費者庁の認定がなぜ驚きだったのかという点については、容易には見えてきません。
本セミナーでは消費者庁による近時の景表法執行を事件の具体的な背景にまで遡りながら解説するとともに、不当表示を防止するためのポイントを解説します。

プログラム

1.不当表示の原因と対策
  不当表示は「表示」と「実際」の不一致であることを明確にした上で、
  不当表示の原因を体系的に分類し、原因ごとの不当表示防止対策を解説します。

2.近時の措置命令事案の特徴
  過去1年間になされた措置命令を中心に消費者庁の運用の特徴を解説し、
  その背後にある考え方を探ることにより、不当表示性判断のセンスを磨きます。

3.打消し表示
  特に積極的な施行が目立つ分野の一つが打消し表示です。
  近時の打消し表示実態調査報告書の要点と措置命令事案を解説します。

4.二重価格表示
  二重価格表示についても近時事例が多く、価格表示ガイドラインの盲点ともいえるような事例が見られます。
  価格表示は消費者に商品役務を販売するすべての事業者に共通の関心事であり、その留意点を解説します。

5.課徴金納付命令および消費者庁の審査手続全般
  実務では不当表示性判断(実体面)と同じくらい、手紙や施行(命令の内容)の理解が重要です。
  2016年4月に課徴金納付命令が導入されて2年以上経過し、相当数の事例が蓄積されてきました。
  自主申告制度や返金制度を含め課徴金納付命令の運用とともに、消費者庁の審査手続全般について解説します。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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