SMBCコンサルティング

直前対策 2019年4月施行に向けた最終確認

【セミナー研修】
「働き方改革関連法」の実務対応と規程作成のポイント

~36協定、その他労使協定、就業規則等のチェックポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年02月19日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年02月19日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務部門等担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

「働き方改革関連法」が2019年4月に施行されます。具体的には「時間外労働の罰則付き上限規制」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」「年5日の年休の確実な取得」「産業医・産業保健機能の強化」など、すぐに対応しなければならない項目が多くあります。他方、改正内容の詳細把握や具体的な就業規則変更、労使協定の情報収集・作成が進んでおらず、不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。
本講座は、同法の内容・詳細を解説し、施行まで時間がない中で、実務において各企業に必要とされる具体的対応について解説します。具体的な就業規則変更例や労使協定例を用いるので、即実務にお役に立つ内容です。

効果 到達目標

◎働き方改革関連法が実務に与える影響と取り組むべき実務対応を確認できる
◎働き方改革に関連する制度構築と規程作成のポイントを理解できる

プログラム

はじめに
  1)なぜ、働き方改革なのか?
  2)働き方改革が経営戦略の1つである理由
  3)働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
  4)働き方改革関連法の全体像と施行スケジュール

1.改正「時間外労働の上限規制(36協定の変更)」と取締強化への対応
  1)平成29年1月新通達による経営トップへの指導と企業名公表基準の企業への影響
  2)改正「時間外労働の上限規制(36協定の変更)」
  3)長時間労働とは何時間なのか?
  4)労働時間適正把握の新ガイドラインと実務対応
  5)長時間労働と企業のリスクの関係性
  6)新36協定の記載方法

2.「働き方改革法案関連法」改正内容と実務対応
  1)有給休暇の取得義務化と有給休暇の計画付与
  2)清算期間3ヶ月のフレックスタイム制と特例制度の労使協定
  3)中小企業における割増賃金の見直し
  4)努力義務である勤務間インターバル制度導入検討
  5)高度プロフェッショナル制度導入検討と労使委員会の手続き
  6)産業医・産業保健機能の強化等(労働安全衛生法)
  7)同一労働同一賃金法案と改正パート労働法 
 
3.働き方改革実現への取り組み策 ~多様な働き方を実現する取り組み~   
  働き方改革に関連する制度構築のポイントと規程の作成
  ●計画的有給付与
  ●短時間社員制度
  ●週休3日制度
  ●在宅勤務制度と在宅勤務ハンドブック
  ●カムバック制度(再雇用制度)
  ●副業・兼業制度
  ●積立保存休暇制度
  ●勤務間インターバル制度
  ●LGBT対応
  ●時差出勤制度
  ●時間単位有給制度

4.最後に
  ●働き方改革が企業にもたらす好影響とは

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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