SMBCコンサルティング

担当者必見!
2019年4月より順次施行!何を準備すればいいのか?

【セミナー研修】「働き方改革関連法」の改正内容と実務対応、規定及び労使協定作成のポイント

時間外労働の上限規制、有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金など対応すべき実務を解説

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年02月14日(木) 13:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2019年02月14日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事担当者、経営幹部

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

「働き方改革関連法」が2019年4月施行となります。具体的には「時間外労働の罰則付き上限規制」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」「年5日の年休の確実な取得」「産業医・産業保健機能の強化」など、すぐに対応しなければならない項目となっています。他方、改正内容の詳細把握や具体的な就業規則変更や労使協定の情報収集作成が進んでおらず、不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。
本講座は、同法の内容・詳細を解説し、施行まで時間がない中で、実務において各企業に必要とされる具体的対応について具体的な就業規則変更例や労使協定例を用いて解説しますので、即実務にお役立てる内容です。

※セミナータイトルが変更となりました
(変更前)働き方改革関連法案の実務対応と規定及び労使協定作成のポイント
(変更後)「働き方改革関連法」の改正内容と実務対応、規定及び労使協定作成のポイント

プログラム

1.はじめに
1)なぜ、働き方改革なのか?
2)働き方改革が経営戦略の1つである理由
3)働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
4)働き方改革関連法の全体像と施行スケジュール

2.「働き方改革関連法」改正内容と実務対応<労働時間>
1)時間外労働の上限規制(36協定の変更)
 【対応すべき課題】
  ・最大「年720時間、単月100時間(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)」の労働時間管理
  ・罰則と36協定記載例
2)有給休暇の取得義務化
 【対応すべき課題】有給休暇の計画付与とは

3.「働き方改革関連法」改正内容と実務対応<多様で柔軟な働き方>
1)清算期間3ヶ月のフレックスタイム制と特例制度の労使協定
 【対応すべき課題】具体的清算方法と労使協定記載例
2)努力義務:勤務間インターバル制度
 【対応すべき課題】勤務間インターバル制度策定のポイント
3)高度プロフェッショナル制度
 【対応すべき課題】労使委員会等の手続き

4.「働き方改革関連法」改正内容と実務対応<労働安全衛生法>
1)産業医・産業保健機能の強化等(労働安全衛生法)
 【対応すべき課題】産業医の業務の社内公表

5.「働き方改革関連法」改正内容と実務対応<同一労働・同一賃金>
1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備等
2)最高裁判例とその影響
3)非正規処遇に与える実務的影響と課題

6.最後に
  ・働き方改革が企業にもたらす好影響とは

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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