SMBCコンサルティング

今国会に提出し、成立予定

【セミナー研修】
パワハラ防止義務等に関する法改正を見据えた
ハラスメント対策の実務

~初動・調査・事実認定・再発防止といった実務の流れに沿って、
                                        実務上のポイントを徹底解説~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年04月26日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年04月26日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務、総務・法務等担当者、監査部門、各部門責任者等

講師

第一芙蓉法律事務所  弁護士  小鍛冶 広道 氏
小鍛冶 広道 氏

略歴:1998年弁護士登録。経営サイドの人事・労務問題に関する各種アドバイス業務・紛争対応業務に従事している。近時の著作として、『「実行計画」決定!働き方改革の社内検討を急げ』ビジネス法務17巻7号(2017)、『障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」に関するQ&A』(労務行政研究所編「障害者雇用の実務」所収、2016)、「Q&A 育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務」労務事情1326号(2016)など。


概要(狙い)

労働政策審議会での議論を踏まえ、平成31年3月8日に第198回国会(常会)に提出された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」においては、(1)パワハラに関して事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けること、(2)ハラスメントについて相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならないこと、が盛り込まれています。
また、法改正後に策定される指針においては、社外労働者や顧客からのセクハラを受けた場合も事業主の措置義務の対象となることが明確化される予定です。
本セミナーでは、こうした法改正等の動向も踏まえた上で、各企業において現時点で取り組むべきハラスメント予防策・ハラスメント相談対応策について理解していただくことを目指します。研修の中では、実際にハラスメント相談があった場合における、初動(相談受付)⇒調査⇒事実認定⇒認定事実に基づく対応⇒再発防止、といった実務の流れに沿って、実務上のポイントをお話しすることに力点を置きます。

プログラム

1.改正法案提出に至る経緯・改正法案等の内容
  第198通常国会にパワハラに関する企業の措置義務等に関する法案が提出されるに至った経緯、法案の内容、
  法案成立後に策定されることが予定される指針の内容等について解説を行います。

2.ハラスメント/企業の措置義務に関する基礎知識(法案に対して現時点での対応を含む)
  セクハラ・マタハラ・パワハラ、及びこれらのハラスメントについて企業が講ずべき「雇用管理上必要な措置」について
  基礎的な事項を確認します。

3.ハラスメント相談案件における実務上の勘所
  実際にハラスメント相談が寄せられた際の時系列の流れ(初動対応⇒調査⇒事実認定⇒認定事実に基づく対応
  (人事上の措置や懲戒)⇒再発防止)に則り、実務上の勘所/ポイントをお話いたします。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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