SMBCコンサルティング

10月消費税率引き上げを見据えた

【セミナー研修】
下請法・消費税転嫁法対策の実務

~公取委/中小企業庁の書面調査、取り締まり強化に向けた具体策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年05月21日(火) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年05月21日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務部門担当者

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業  弁護士  三浦 悠佑 氏
三浦 悠佑 氏

略歴:一橋大学商学部商学科卒。2006年弁護士登録。隼あすか法律事務所入所、2013年より渥美坂井法律事務所勤務。最近は社内セミナーの企画立案、契約書審査体制や独禁法・下請法コンプライアンス体制の構築支援を中心に活動。2011年より「一人法務部応援フォーラム」を主催。


概要(狙い)

公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年5月~6月頃に下請法、消費税転嫁法に関する一斉書面調査を行っています。公取委/中小企業庁は、働き方改革の影響等から、中小企業の取引条件の改善等を進めており、平成29年度に過去最高の60万社以上の会社に書面調査を行うなど、運用を強化しています。未だ調査対象となったことのない会社もいつ調査対象となってもおかしくない状況といってよいでしょう。下請法の規定は非常に細かく、対策をしていなければまず遵守をすることはできません。実際に公取委/中小企業庁から調査を受けた会社のうち、実に90パーセント以上が「指導」の対象となっています。他方で、本年10月に消費税率引き上げが予定されており、消費税転嫁法に関する取り締まりも一層強化されることが予測されています。
本セミナーでは、下請法・消費税転嫁法の対応策の実務を解説し、10月の消費税率引き上げの留意点や、初めて調査票を受け取った場合の具体策を検討します。

効果 到達目標

◎下請法と消費税転嫁法の概要と最新のリスクを理解できる
◎消費税率引き上げや取り締まり強化に向けた下請法・消費税転嫁法対策の進め方を理解できる

プログラム

1.Introduction ~下請法・消費税転嫁法対策のポイント
  1)「下請業者との関係は良好なので大丈夫」ではない
  2)違反の代償 ~原状回復/罰金/レピュテーションリスク

2.下請法の概要
  1)下請取引該当性判断チャート 
  2)下請事業者との取引時にやらなければいけないこと/やってはいけないこと
  3)取り締まりの状況と実際の執行リスク

3.消費税転嫁法の概要
  1)消費税転嫁法該当性判断チャート
  2)供給事業者との取引時にやってはいけないこと
  3)取り締まりの状況と実際の執行リスク

4.下請法・消費税転嫁法対策の進め方
  1)下請法
    ●最重要対処項目としての「下請代金の減額」
    ●会社の資金繰りに影響を与える「支払遅延」の把握と解消方法
    ●3条書面の整備と実務上の対応
    ●社内研修と情報収集のノウハウ
  2)消費税転嫁法
    ●最重要対処項目としての「買いたたき」
    ●消費税の転嫁を阻害する表示
    ●軽減税率との関係

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから