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2020年4月から中小企業も適用、対応が義務づけられる

【セミナー研修】
労働時間の上限規制と同一労働同一賃金に係る法律と実務対応

~政省令、指針、通達を踏まえた徹底解説~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年06月21日(金) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年06月21日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務、法務、経営企画部門等担当者
経営者・経営幹部

講師

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 特定社会保険労務士  佐藤 広一 氏
佐藤 広一 氏

略歴:1991年3月明治学院大学経済学部卒業。1995年7月都内社会保険労務士事務所入所。2000年4月さとう社会保険労務士事務所開設。2016年6月HRプラス社会保険労務士法人に組織変更。
「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションとし、「人事労務担当者にコミットした人事労務相談」をコンセプトに就業規則の見直し提案、IPO支援、海外赴任者の賃金設計などの人事労務コンサルティングを展開している。また、シンガポールに現地法人 ASIA BPO SERVICES PTE.LTD を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。
著書は25冊(共著を含む)あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、全国各地で年間60本の講演をこなしている。


概要(狙い)

働き方改革関連法が順次施行し、年次有給休暇の時季指定義務などは、各社対応済のことと思いますが、中小企業では時間外労働の上限規制への対応はこれから、という企業も少なくありません。
また、2020年4月にはパートタイム・有期労働法と改正労働者派遣法の施行が予定されており、引き続き企業は対応を検討していかなければなりません。これはいわゆる「同一労働同一賃金」への対応であり、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇の差を解消するものです。
本講座では、時間外労働の上限規制と、「同一労働同一賃金」について政省令、指針、通達を徹底解説し、企業が取るべき具体的対策にお話しいたします。

効果 到達目標

◎時間外労働の上限規制に対するアプローチがわかる
◎パートタイム・有期労働法、改正労働者派遣法を理解できる
◎同一労働同一賃金への実務対応がわかる

プログラム

1.労働施策総合推進法(旧雇用対策法)の概要
  1)労働施策総合推進法とは?
  2)労働施策基本方針
    <1>労働時間の短縮等の労働環境の整備
    <2>雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の普及
        及び雇用・就業形態の改善
    <3>多様な人材の活躍促進
    <4>育児・介護又は治療と仕事の両立支援
    <5>人的資本の質の向上と職業能力評価の充実
    <6>転職・再就職支援、職業紹介等に関する施策の充実
    <7>働き方改革の円滑な実施に向けた取組

2.時間外労働の上限規制
  1)時間外労働の上限規制
  2)36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
  3)新36協定届の記載のしかた
  4)2018年12月28日通達徹底解説
  5)上限規制への対応

3.同一労働同一賃金への実務対応
  1)パートタイム・有期労働法
  2)改正労働者派遣法
    <1>派遣先労働者との均等・均衡方式
    <2>労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式
  3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  4)同一労働同一賃金ガイドラインの徹底解説
  5)ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件(いずれも最高裁二小 平30.6.1)
  6)企業がとるべき対応<1> 均等待遇・均衡待遇の考え方
  7)企業がとるべき対応<2> 職務評価・職務分析

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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