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個人データの移転・共有のポイント

【セミナー研修】
海外の取引先・子会社と日本本社との間の
個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年06月25日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年06月25日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、マーケティング、海外事業、内部監査部門等担当者

講師

牛島総合法律事務所  パートナー 弁護士  影島 広泰 氏
影島 広泰 氏

略歴:一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。情報化推進国民会議委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」(http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」(http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima

著書:「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル、2013年)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(ザ・ローヤーズ、2014年)、「Software Protection -A Comparative Perspective」(Medien & Recht Germany、2012年) 等


概要(狙い)

EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。2019年1月23日の十分性認定、課徴金の事例の蓄積、「域外適用」についてのガイドライン案の公表、eプライバシー規則案の公表など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

プログラム

第1部 各国の個人情報保護法制
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)GDPRが日本企業に適用される場面とは
    -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは?
    -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係
  2)GDPR遵守のポイント
    -日本法との大きな違い
      ●本人の同意
      ●個人データの収集に際しての情報提供義務
    -データ主体の権利
    -管理者の義務
    -処理者の義務
    -課徴金
  3)個人データの域外移転
    -十分性認定
    -標準データ保護条項(SCC)の実務

2. 米国の個人情報保護法制
  1)FTCによるエンフォースメント
  2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント
  3)連邦法制定への動き

3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    -クラウドサービスの利用と本人の同意
    -本人の同意の取得方法
    -海外の委託先と締結する覚書サンプル
    -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル

4.アジア諸国の個人情報保護法制
  -中国(新法)
  -韓国
  -台湾
  -シンガポール
  -インドネシア
  -マレーシア
  -タイ ほか

第2部 実務のケーススタディとQ&A -課徴金の事例から見る、日本企業の対応のポイント
  -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル
  -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換)
  -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
    ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
    ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
    ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
  -クッキーの利用とプライバシーポリシーの記載

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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