SMBCコンサルティング

消費者向けビジネスにおける

【セミナー研修】
消費者契約法・民法の改正に向けた契約実務対応

~適格消費者団体による差止事例の傾向と分析を踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年06月06日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年06月06日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務、法務、内部監査部門等担当者

講師

森・濱田松本法律事務所  弁護士  松田 知丈 氏
松田 知丈 氏

略歴:2007年弁護士登録。2011年から約3年間、消費者庁で執務し、消費者裁判手続特例法案策定と景品表示法の不当表示に対する課徴金制度の導入に向けた検討に携わる。消費者分野を専門とし、消費者関連の企業法務(消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、PL法など)、消費者庁等からの行政調査対応、消費者トラブルなどの紛争案件について幅広い経験を有する。


概要(狙い)

消費者契約法(平成30年改正)が本年6月15日から施行されます。この改正は、契約の取消事由となる不当な勧誘行為と無効となる不当な契約条項を新たに定めています。この改正によって、企業の勧誘マニュアルや約款・利用規約にどのような影響が生じ、どのような対応が必要となるのか、そのポイントを解説します。
また、消費者契約法の実践として、消費者団体制度と利用規約・約款を取り上げます。消費者団体制度については、最近の差止事例の傾向と分析から企業が見落としがちな契約条項を紹介するとともに、消費者裁判手続特例法について現時点で押さえるべきポイントを解説します。利用規約・約款については、契約内容に組み入れる場面と変更の場面の2点に絞って、消費者契約法に関連する過去の裁判例と改正民法における定型約款の考え方について解説します。

プログラム

<消費者契約法(平成30年改正)>

1.消費者契約法の基本構造の確認
  1)消費者契約法が定めるルール
  2)消費者契約法が企業活動に与える影響

2.平成30年改正のポイント
  1)新たに契約取消事由となる勧誘と実務対応
    ●消費者の不安をあおる告知
    ●判断力の低下の不当な利用 など
  2)新たに無効となる契約条項と実務対応
    ●消費者の後見等を利用とする契約解除条項
    ●事業者が自らの責任を自ら決める条項


<消費者契約法の実践>

1.消費者団体訴訟制度
  1)差止請求の実務ポイント
  2)最近の差止め事例の傾向と分析
    ●見落としがちな契約条項例
  3)消費者裁判手続特例法の実務ポイント
  4)初の訴訟事例の分析
    ●現時点で押さえる点(Q&A形式で解説)

2.利用規約・約款の重要論点
  1)契約内容に組み入れるためのポイント
    ●裁判例の紹介
    ●改正民法が規定するみなし合意の要件
  2)変更するためのポイント
    ●裁判例の紹介
    ●改正民法が規定する変更要件

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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