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今国会成立予定「ハラスメント対策強化」の法律を見据えた

【セミナー研修】
パワハラ・セクハラをめぐる場面別の実務対応

~調査方法・被害発覚後の勤務・子会社や取引先が関わる場合等、実務の悩みどころを解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年06月14日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年06月14日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務、法務、内部監査部門等担当者

講師

中山・男澤法律事務所  パートナー 弁護士  高仲 幸雄 氏
高仲 幸雄 氏

略歴:早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。

著書:「人事労務制度使いこなしマニュアル」中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則(改訂版)」日本法令/「実務に効く労働判例精選(第2版)」(共著)有斐閣 など


概要(狙い)

今国会に、ハラスメント対策の強化に関する法案が提出され、可決が見込まれています。パワハラやセクハラに対する法令や裁判例の説明は多くの書籍等で解説されています。しかし、具体的な実務対応はなかなかうまくいかないのが実状と言えます。
本セミナーでは、法令や裁判例の解説や分析ではなく、実際にハラスメントに関する申告や事実発覚があった場合に、(1)調査の順序、(2)事実認定までの当事者の勤務、(3)調査方法や証拠の確認方法、(4)調査を弁護士に依頼する場合のタイミングや依頼方法、(5)子会社や取引先も関わる場合の調査の留意点、(6)弁護士立ち会いを求められた場合の対応等、実務対応における留意点を場面別に説明します。

プログラム

1.パワハラ・セクハラをめぐる法令・裁判例
  1)パワーハラスメント防止対策の法制化の動向
  2)セクシャルハラスメント等の防止対策の強化の動向
  3)その他の法令等の動向

2.ハラスメントの被害申告から調査までの留意点
  1)他人のハラスメント被害が申告された場合
  2)申告を秘密にして調査して欲しいと依頼された場合
  3)被害申告が子会社・取引先の従業員の場合

3.調査方法の留意点
  1)事実認定は「ある証拠」ではなく,「ない証拠」に注目
  2)被害事実が次々に追加される場合の対応
  3)明らかな虚偽申告・大袈裟な申告の場合

4.調査終了から処分等
  1)事実認定ができなかった場合にも実施が必要な措置
  2)事実認定や評価をどこまで説明するか
  3)調査を弁護士に依頼する場合のポイント・留意点

5.再発防止策
  1)社内研修で『相手が嫌がったらセクハラ』は効果薄
  2)パワハラ研修で「上司の萎縮」が起きないようにするポイント
  3)「パワハラ研修」を一般職や非正規社員にも実施するメリット
  4)ハラスメントの相談・申告に関する規程は「書きすぎ」に注意
  5)子会社・取引先が被害者の場合に必要な対応は?

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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