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ますます強化される規制にどう対応すべきか

【セミナー研修】
優越的地位濫用規制、下請法、消費税転嫁特措法総ざらい

~3つの法制度の整理と公取調査への対応、コンプライアンス上のポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年09月13日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年09月13日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、調達・購買・資材、内部監査部門等担当者

講師

TMI総合法律事務所  パートナー 弁護士  花本 浩一郎 氏
花本 浩一郎 氏

略歴:1990年東京大学法学部卒業、1993年ニューヨーク大学ロースクール修了(MCJ)、1994年ニューヨーク州弁護士登録、2001年まで三井化学法務部勤務、2007年弁護士登録、2011年~2014年公正取引委員会審査局勤務、現在、TMI総合法律事務所勤務

論文:「優越的地位濫用行為とコンプライアンス-日本トイザらス事件から」(公正取引、2015年11月号)ほか


概要(狙い)

本セミナーで取り上げる3つの法規制は、いずれも立場の弱い事業者の保護が目的ですが、それぞれ以下の特徴があります。優越的地位濫用規制は、要件が抽象的である上に、高額の課徴金を課されるおそれがあります。他方、下請法と消費税転嫁特措法は、適用対象は限定されるものの、テクニカルな解釈が求められ、「うっかり」違反が生じやすい規制です。これらは、昨今の下請法の執行強化や、本年予定されている消費税率の再引上げを踏まえると、一層の注意が必要です。
本セミナーでは、講師が、公正取引委員会での勤務経験と豊富な調査対応経験を踏まえ、各法規制のポイント・最新事例と、調査対応・コンプライアンス上の注意点を解説いたします。

効果 到達目標

◎優越的地位濫用規制、下請法、消費税転嫁特措法で規制される行為の違いを理解する
◎法令、ガイドライン、過去の事例に照らして留意すべき規制のポイントを知る
◎当局調査対応とコンプライアンス上のポイントを知る

参加者の声

「乱用規制と下請法の違いを整理できた」
「実務的で有用な話だった」
「該当、非該当に判断が明確にできるよう要素を抜き出して頂いた」
「具体的な案件を交えた説明でわかりやすかった」

プログラム

1.優越的地位濫用規制
  1)規制趣旨
  2)優越的地位の判断基準
  3)濫用行為の類型と判断基準
  4)執行のトレンド(最新事例、確約手続の導入)

2.下請法
  1)優越的地位濫用規制との違い
  2)適用対象取引及び当事者
  3)違反行為の類型と判断基準
  4)執行のトレンド(役務提供取引、減額、買いたたき等)

3.消費税転嫁特措法
  1)下請法との違い
  2)適用対象取引及び当事者
  3)違反行為の類型と判断基準
  4)執行のトレンド(買いたたき、消費税率再引上げへの対応等)

4.調査対応とコンプライアンス上のポイント
  1)書面調査の実情と対応
  2)立入調査の実情と対応
  3)3つの規制を踏まえたコンプライアンス上の注意点

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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