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≪2020年4月施行直前≫同一労働同一賃金に向けて企業は何をすべきか

【セミナー研修】
「働き方改革関連法」をめぐる制度設計、規程作成等の実務対応

~同一労働同一賃金、多様で柔軟な働き方を実現する対応~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年11月07日(木) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年11月07日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務部門等担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

2018年6月、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立(7月6日公布)し、2019年4月より順次施行されることとなりました。今回の法改正では、過重労働対策と同一労働同一賃金が柱となっており、今後の企業に与える影響は大きいと考えられます。加えて、働き方改革実行計画の大きな柱である「ニーズにあった働き方」の実現に向けて企業は、「国が言っているから」ではなく自社の問題として、労働人口の減少に対し、いかに優秀な労働力を確保するかを考えなければなりません。
本セミナーでは、同一労働同一賃金への対応を中心に労働基準法改正、企業名公表基準、多様な労働力の活用ができる制度構築を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。

効果 到達目標

◎同一労働同一賃金が実務に与える影響と取り組むべき実務対応を理解できる
◎働き方改革に関連する制度構築と規程作成のポイントを理解できる

プログラム

はじめに
  1)なぜ、働き方改革なのか?
  2)働き方改革が経営戦略の1つである理由
  3)働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
  4)働き方改革関連法の全体像と施行スケジュール

1.「働き方改革法案関連法」改正概要と同一労働同一賃金
  1)時間外労働の上限規制(36協定の変更) と企業名公表
  2)努力義務である勤務間インターバル制度導入検討
  3)改正パート有期労働法 
  4)均衡均等待遇への事業主の説明義務への対応
  5)職務と人材活用の範囲の考え方
 
2.同一労働同一賃金 手当見直しの進め方
  1)均衡待遇と均等待遇
  2)裁判判例と自社の手当の考え方
  3)同一労働同一賃金指針と自社の手当の考え方
  4)今後の自社の手当・福利厚生整理

3.働き方改革実現への取組み策 ~多様な働き方を実現する取組み~   
  働き方改革に関連する制度構築のポイントと規程の作成
  ●短時間社員制度
  ●週休3日制度
  ●在宅勤務制度と在宅勤務ハンドブック
  ●カムバック制度(再雇用制度)
  ●副業・兼業制度
  ●積立保存休暇制度
  ●時差出勤制度
  ●時間単位有給制度
  ●フレックスタイム制

4.最後に
  ●働き方改革が企業にもたらす好影響とは

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 23,100 21,000 2,100
SMBC経営懇話会会員 27,500 25,000 2,500
会員以外のお客様 30,800 28,000 2,800

※消費税は、セミナー開催日の消費税率を適用しております。
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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