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これからの高年齢者雇用をどう進めるか

【セミナー研修】
60歳以降の再雇用制度・規程の見直し、運用の実務

~同一労働同一賃金を踏まえた制度設計の留意点、検討すべきポイントとは~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年12月05日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年12月05日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務部門、労務担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

働き方改革の中で労働人口の減少が問題視されている中、企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。希望者全員再雇用であることを踏まえ処遇の再検討をしている企業も多いかと思います。今一度、労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要と言えます。また2020年4月より同一労働同一賃金への対応が求められ、従来の手法では対応できない事案も増えています。
そこで、本セミナーでは、法律知識の基礎、最新の判例を踏まえて留意点を確認します。定年退職者・再雇用者の処遇再設計について、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを網羅的に解説します。

効果 到達目標

◎法令・裁判事例から、継続雇用をめぐる問題点を把握できる
◎同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の制度設計・労務管理と規程見直しの実務ポイントを理解できる

プログラム

1.高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え
  1)「高年齢者雇用安定法改正」の基礎知識
  2)平成27年4月改正「5年で無期雇用」再雇用者は適用除外
  3)第二種計画認定申請書策定の留意点

2.再雇用後の制度設計(全体設計)の留意点と考え方
  はじめに なぜ柔軟な制度設計が必要なのか?
  1)再雇用制度全体の構想 STEP
  2)再雇用制度設計事例
  3)管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定

3.同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計の事例と考え方
  1)再雇用後の処遇をめぐる裁判例
    ~長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて~
    ●同一労働同一賃金の再雇用者への考え方
    ●再雇用後の配置転換はどこまで認められるのか?
  2)自社の再雇用社員への給与設定フレーム
  3)人事評価を利用した給与設定ケース
  4)再雇用後の賃金制度 類型
  5)60歳以降の処遇インセンティブ制度 類型
  6)65歳定年制へ向けて~選択定年制~

4.再雇用規程(嘱託規程)見直しのポイント
  1)今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか?  
  2)有給休暇をいきなりリセットしていないか?
  3)休職制度は社員と同じで矛盾はないか?
  4)特別休暇は有給か無給か?さらに社員と同等基準でいいのか?
  5)雇止め条文があるか?

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※消費税は、セミナー開催日の消費税率を適用しております。
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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