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固定資産会計の最新動向をマスターする応用講座

【セミナー研修】
固定資産の会計と税務 【応用編】

~減損会計、資産除去債務と会計基準・税務の最新動向~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年12月17日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年12月17日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務、内部監査部門等担当者

講師

EY新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジ本部にて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

主要著書:決算・税務申告対策の手引、「固定資産の税務・会計」完全解説、「純資産の部」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説(以上、税務研究会)、会社法決算書作成ハンドブック(商事法務)


概要(狙い)

本セミナーは、固定資産の会計・税務の応用編として、2005年4月より適用された「減損会計」と2010年4月より適用された「資産除去債務」を中心に、会計基準の基本から、実務における重要ポイントまでをとりあげます。いずれの会計基準とも、企業経営には大きな影響がある一方で、理論を理解するには難しいところも多くあります。
本セミナーでは、実務に即した視点を多く取り入れながら、最新の会計基準や税制の動向も踏まえて、わかりやすく解説します。

効果 到達目標

◎減損会計・資産除去債務の基本を理解できる
◎減損会計・資産除去債務を中心とした固定資産に係る会計・税務の実務対応ができる

プログラム

第1部 減損会計

1.減損会計の基本
  1)減損会計とは(投資の回収可能性の考え方)
  2)適用対象資産

2.減損会計の処理手続
  1)資産のグルーピング(減損の判定単位の決定)
    <1>継続的な収支把握の単位の識別
    <2>相互補完性の検討
  2)資産のグルーピングのケーススタディ(具体例)
  3)減損の兆候の判定
  4)減損損失の認識の要否の調査(将来キャッシュ・フローの見積方法)
  5)減損損失の測定(回収可能価額の算定方法)
    <1>正味売却価額の算定
    <2>使用価値の算定
  6)減損処理後の減価償却
  7)減損損失の戻入れの可否

3.その他の会計上の論点

4.開示事項および開示事例

5.税務と税効果会計
  1)減損会計の税務上の取扱い(申告調整の方法および具体例を含む)
  2)減損会計と税効果会計
    ●スケジューリングの可否
    ●企業の分類に応じた取扱い

第2部 資産除去債務

1.資産除去債務の基本
  1)資産除去債務とは(除去に係る法律上の義務およびそれに準ずるものとは)
  2)適用対象(具体例を含む)

2.資産除去債務に係る会計処理
  1)会計処理方法(資産・負債両建方式)
  2)会計処理の仕組み
  3)具体的な会計処理例
  4)将来キャッシュ・フローの見積り方法
    除去支出額の見積り方法
  5)除去に係る時期の合理的な見積り
  6)見積りの変更の処理
  7)敷金に係る簡便処理と留意点(仕訳例を含む)

3.その他の会計上の留意点

4.税務と税効果会計
  1)資産除去債務の税務上の取扱い
  2)資産除去債務と税効果会計
    ●スケジューリングの可否
    ●企業の分類に応じた取扱い

5.開示事項および開示事例

第3部 その他の固定資産に係る会計・税務

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 23,100 21,000 2,100
SMBC経営懇話会会員 27,500 25,000 2,500
会員以外のお客様 30,800 28,000 2,800

※消費税は、セミナー開催日の消費税率を適用しております。
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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