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台風、豪雨、豪雪、地震など

【セミナー研修】
災害時の労務管理と社内体制整備の実務対策

~労務管理における緊急時の初動対応と事前に準備すべきポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年01月28日(火) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年01月28日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務・総務・内部監査部門等担当者

講師

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 特定社会保険労務士  佐藤 広一 氏
佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。


概要(狙い)

わが国は、他国と比しても台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすく、ハード面だけでなくソフト面においてあらかじめインフラを構築し備えておかなければなりません。人事労務管理においても例外ではなく、台風によって公共交通手段が寸断され出勤できなくなることが頻発するうえ、大規模地震などの激震災害によって社屋が倒壊して労働者に休業を命じざるを得ないことも生じます。そもそも使用者には労働者に対する安全配慮義務が課せられており、こうした自然災害時においても同様の責任が負わされています。
本講座では、度重なる自然災害にどのように準備し、実際に発生した際の初動対応や安否確認をどのように行うのかについて、人事労務管理の視点から解説します。

効果 到達目標

◎人事労務管理の視点で自然災害にどのように準備すべきかがわかる
◎自然災害が発生した際の初動対応やその後の対応がわかる
◎災害時の事業継続計画(BCP)と労務管理の留意点を理解できる

プログラム

1.災害発生時の労務管理の対応策
  1)災害と労務管理の全体像
  2)災害と労働時間
    ●労働時間・休日・休憩の原則と例外
    ●災害時の時間外労働等に係る法律
    ●緊急連絡に備え会社に待機させる場合の留意点
    ●自宅待機(オンコール)への対応
  3)災害と採用内定
  4)災害と賃金
    ●災害によって労働者を休業させる場合の留意点
    ●行方不明・死亡した社員の賃金
  5)災害と退職・解雇
  6)災害と安全配慮義務
    ●裁判例にみる企業の責任とは
  7)災害と派遣労働

2.災害に備えた社内体制の整備と労務管理の留意点
  1)防災組織の編成と運営
  2)防災訓練の実施
  3)情報の収集と提供
  4)応急救護、初期消火、避難等
  5)工場・設備の復旧 (2次災害の防止)
  6)災害予防対策
  7)防災・備蓄用品
  8)防災マニュアルの事例
  9)帰宅困難者への対応
    ●一斉帰宅抑制の基本方針
    ●一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
    ●帰宅困難者等に提供すべき情報の種類

3.災害時の事業継続計画(BCP)と労務管理の留意点
  1)事業継続計画(BCP)とは
  2)事業継続計画(BCP)策定のポイント
  3)事業継続計画(BCP)の作成と労務管理の留意点
  4)在宅勤務制度の活用

4.災害時における被災労働者等の労働・社会保険
  1)災害時における被災労働者等の労災保険
  2)災害時における被災労働者等の雇用保険
  3)災害時における被災労働者等の社会保険

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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