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ますます重要となる連結決算をしっかりとおさえる

【セミナー研修】
連結決算の基本と実務

~設例を交えて、作成の流れ、重要な会計処理のポイントを網羅的に解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年02月20日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年02月20日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務、内部監査部門等担当者

講師

EY新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジ本部にて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

主要著書:決算・税務申告対策の手引、「固定資産の税務・会計」完全解説、「純資産の部」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説(以上、税務研究会)、会社法決算書作成ハンドブック(商事法務)


概要(狙い)

有価証券報告書では、平成12年3月期より連結決算中心の会計制度となり、会社法においても、平成16年4月期より上場企業では連結計算書類の作成が求められるようになりました。もはや開示の点では、連結決算が常識であり、グループ経営の実態を的確に把握するという意味でも、その重要性は高まっております。
本セミナーでは、連結決算の基本的な考え方をしっかりと押さえた上で、連結財務諸表の作成の流れ、各会計処理の重要ポイントを設例を踏まえながら網羅的に習得します。

効果 到達目標

◎連結決算の重要性や連結の範囲、基本事項をしっかりと理解できる
◎設例を踏まえながら重要な会計処理の方法と連結財務諸表作成の流れを理解できる

プログラム

1.連結財務諸表の目的
  1)投資家(株主)にとっての有用性
  2)債権者にとっての有用性
  3)経営者にとっての有用性

2.連結財務諸表の体系

3.連結決算日の取扱い(親会社と子会社の決算期が異なる場合の取扱いを含む)
  1)決算日が異なる場合の原則と例外
  2)決算日が異なることから生じる重要な差異の調整方法

4.親子会社の会計処理の統一
  1)原則統一
  2)統一しなくてよいケース

5.連結範囲の決定と留意点
  1)「子会社」とは(実質支配力基準に係る具体的な取扱い)
  2)連結から除外される場合
  3)重要性の判断

6.持分法適用の範囲決定と留意点

7.持分法適用会社との会計処理の統一
  1)原則統一
  2)統一しなくてよいケース

8.支配獲得時の資本連結(投資と資本の消去)
  1)開始仕訳の意味
  2)資本連結の方法(設例を含む)
  3)子会社の資産・負債の時価評価
  4)のれんの計上
  5)取得関連費用の処理

9.支配獲得後の持分変動の処理
  1)株式の追加取得(設例を含む)
  2)株式の一部売却(設例を含む)

10.債権・債務および取引高の相殺消去
  1)債権・債務の相殺消去 
    ●債権・債務の不一致
    ●貸倒引当金の調整
  2)取引高の相殺消去
    ●未達取引の処理
    ●決算日が異なる会社の取引の場合

11.未実現利益の消去(アップストリームとダウンストリーム)
  1)棚卸資産に含まれる未実現利益の消去
  2)有価証券に含まれる未実現利益の消去
  3)固定資産に含まれる未実現利益の消去(減価償却資産の場合)

12.持分法の処理
  1)持分法の仕組み
  2)資産・負債の時価評価
  3)投資と資本の差額およびその償却
  4)未実現損益の消去
  5)持分法の計算

13.連結財務諸表における税効果会計
  1)連結特有の一時差異
  2)各項目の内容
    ●評価差額に係る一時差異
    ●未実現利益の消去に係る一時差異
    ●貸倒引当金の調整に係る一時差異
    ●連結上の投資簿価と個別上の投資簿価の差異に係る一時差異

14.その他

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 25,300 23,000 2,300
SMBC経営懇話会会員 29,700 27,000 2,700
会員以外のお客様 34,100 31,000 3,100

※消費税は、セミナー開催日の消費税率を適用しております。
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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